町田 社会
公開日：2026.07.01
ふるさと納税寄付に感謝状 ファシリティ社が１千万
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稲垣康治市長（右）と伊藤代表取締役＝市提供
町田市は６月26日、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用して寄付を行ったファシリティパートナーズ株式会社（東京都中央区・伊藤永利代表取締役）に対し、感謝状贈呈式を市庁舎で行った。
同社は２０２５年度に１千万円を寄付。24年度にも２００万円の寄付を行っており、２年連続の寄付となる。贈呈式には同社から伊藤代表取締役と経営管理部総務グループマネージャーの門田光生さんが出席した。
市は「２０２４年度に続き、二度目のご寄付をいただいたことについては、本市の取組に対して継続的に応援をいただいていると受け止めており、大変感謝している」としている。
町田との深い縁が背景に
同社の門田さんは、寄付の背景について「伊藤代表が長年町田に居住し、町田・相模原経済同友会の活動やＦＣ町田ゼルビアへの関与など地域との縁が深い。町田市からこれまでさまざまな支援をいただいた経緯もあり、地域のさらなる発展に貢献したいとの考えから、本年度は増額した」と説明している。
寄付金は27年度予算での活用を予定しており、具体的な事業・取組名は未定だが、同社の意向に沿い「経済活動を盛んにする事業」と「人々が交流するまちづくりを推進する事業」の２区分に充てる。前者では産業育成や起業促進、後者では文化芸術・スポーツ・地域づくりなどへの活用を想定している。
市は今後も全国の企業へ取組を発信し、企業版ふるさと納税を通じた連携拡大を目指す方針だ。
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