スマートシティをめざす「南大沢」
東京都ではデジタルの力により社会課題の解決を図るまちづくり事業「スマート東京」の実現に向け今年２月、実施戦略の策定を始めた。その中で新宿などと並び、「南大沢」も先行実施エリアと位置付けており、この取り組みを推進していくため10月末、地元自治体、地元企業及び通信事業者らによる「南大沢スマートシティ協議会」を設立した。
自動車いす、５Ｇ
スマートシティとは「ＩＣＴ技術（情報通信技術）を積極的に活用して便利に生活できる都市をめざすコンセプト」のこと。今回の「スマート東京」はデジタルの力で都民が質の高い生活を送れることを目的とする。対象地として多摩地域では南大沢地区が選ばれた。町並みが整備されている上、都立大学の立地が大きいと見られる。
高齢者移動課題
都によると、南大沢駅周辺地区は、賑わいのある拠点が形成され、学術研究とまちづくりが連携するエリアである一方、丘陵地であるため、高齢者らの居住者の移動が課題とされている。このため「最先端技術の研究とＩＣＴなどの活用を図りながら、地域の課題や対応策等について、多くの関係者との調整や合意形成及び専門的見地からの検討が不可欠である」としている。
協議会には都、八王子市、同大学、地元企業、地元団体、そして通信事業者らが参画する。中長期的な取り組みについて検討することを目的とする。
今年度は都のプロジェクトチームが実施計画を作成し、そのたたき台に基づき、協議会と各部会で地域の課題、先端技術による対策を検討する。部会は「モビリティ」「商業賑わい」「情報他」と３つがあり、それぞれ同大学の教授が所属している。
一方、自動車いす、自動運搬ロボットによる高齢者等移動支援の実証実験が計画されている。駅前で２月上旬に実施予定で、多様な車両の試乗会・展示会も行う。また今後、買物支援・決済サービス、大容量通信サービス５Ｇ、ＩＣＴなどの実験も計画している。なお５Ｇについては現在、都立大学内に基地局の整備を進めている。
「住民優先で」
都は「最先端の研究とＩＣＴ活用による住民生活の向上が融合した持続可能なスマートエリアの整備を進めていきます」としている。２０２１年度（令和３）、22年度（令和４）に本格的な取り組みへと発展させ、23年度（令和５）には社会実装、他地区展開をする計画だ。
発表を受け地域住民の声を聞いた。70代男性は「スマートシティがどのように便利になり、どのように活用出来るのかは良く見えないのが現状です。これからの情報で知るのだと思います」とし、「ＨＰからは、地域からの要望と言うより都が主導で進めるように見えますが、事業者が優先されないよう住民が使いやすい暮らし易いスマートシティをめざしてもらいたい」と話した。
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