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公開日：2023.01.19
多摩市
ヤングケアラーを調査
アンケート実施 支援へ
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市が実施したアンケートの一部
多摩市がヤングケアラーの実態調査を進めている。昨年の11月下旬から12月にかけて市内に住む小中高生らにアンケートを実施。現状把握を急ぐ。集まった調査結果を踏まえ、支援策を検討していく考えという。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うとされる家事や家族の世話などを日常的に行う子どもを指す。責任や負担の重さから、学業などに影響が及ぼす場合があるとされ、社会問題として近年取り上げられるようになっている。
市は昨年３月にヤングケアラーに関する調査、支援に対する陳情が多摩市議会で採択されたことを受け、現状把握に着手。市立の小中学校へ通う５年生から中学生のほか、市内に住む高校生世代のおよそ９２００人を対象として、昨年11月下旬から翌月にかけてアンケートを行った。小中学生は学校で使用しているタブレット端末を活用し、高校生世代には自宅に調査票を送り、回答してもらう形で調査を行った。
市担当者は「社会課題の１つとして取り組む。小中学生の約９割から回答を得た。高校生世代については集計中で、『支援を求める』と回答した子どもから話を聞き始めている」とし、今後はアンケート結果を踏まえ、支援策の検討を進めていくとする。
把握困難
国の調査結果をもとに東京都が都内のヤングケアラーの実態を把握するためにまとめ直した資料によると、ヤングケアラーは家庭内の問題で表面化しづらいことや子どもが認識していないケースが多いことなどから、調査を行った都内自治体では実際の数を把握しきれていないのが現状のようだ。また、支援が必要な子どもを発見した場合も、ほとんどの自治体がヤングケアラーに特化した対策を定めていないとしている。
ヤングケアラーの支援にあたる特定非営利活動法人アップツリー（小金井市）の担当者は「まず、当事者となる子どもたちがヤングケアラーについて理解する必要がある。支援が必要なのはその親。孤立しているケースが多く、親を立ち直らせることが先決と考えている」と指摘している。
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