大和市は今年夏にも、小児医療費助成制度の助成対象を現行の中学生から高校生まで拡大する。昨年12月定例会で堀口香奈議員（日本共産党）、河端恵美子議員（公明党）の一般質問で大木哲市長が指針を示した。
小児医療費の助成は、県の財政支援をもとに市町村が窓口となって行う。これまでは県が就学前の医療費の一部を助成し、市はこれを元に０歳から中学生の医療費を助成してきた。こうした中、黒岩知事は市町村への一層の支援を目的に、昨年11月の県議会で補助対象を12歳まで拡大する意向を表明した。
こうした点を背景に、大木市長は「県の補助金は概算で７千万円程度増加する見込み」「県による支援拡大の機会を捉え、（助成対象拡大の）実施に向けて検討していきたい」とした。
実施時期については、今年の夏ごろまでに開始する意向を示した。
市では、０歳から中学生までの入院と通院にかかる保険適用の自己負担額を助成し、１歳以上に所得制限を設けている。12月定例会には、所得制限を撤廃する条例改正案が上程、可決された。今年４月から適用される。
さらに夏以降は、所得制限を設けず助成を高校生まで拡大する方針。
近隣市の動き
市こども総務課によると、近隣では厚木市・海老名市が23年10月から、綾瀬市が23年度中に助成対象を高校生まで拡大する方針を示している。
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