大和 トップニュース社会
公開日：2023.02.17
ふるさと納税
｢改善を｣８割超
本紙自治体アンケート
タウンニュース社では「ふるさと納税」に関する県内自治体の受け止めなどを探るアンケート調査を実施した。現行の制度について、県内33市町村のうち８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。アンケートは昨年12月に行い、すべての自治体から回答があった。
現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問について「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。大和市は「税配分のあり方として、返礼品を用いて寄付を募るやり方には問題があると考える」と答えた。
制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」、「経費の見直し」、地方交付税の不交付団体である鎌倉市からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。
ふるさと納税が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについて「はい」が30自治体、「どちらでもない」が３自治体。大和市は「本市へのふるさと納税額に比べて、大和市民が他の自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除が上回っており、財政に与える影響はあるものと考える」との回答だった。
現行制度の継続については12自治体が「望む」、５自治体が「望まない」、16自治体が「どちらとも言えない」と回答。大和市は「望まない」と答えた。
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