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公開日：2024.11.30
消防通信指令業務
｢市境ロス｣解消に期待
4市一元化まで2年
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海老名市柏ヶ谷にある「県央東部消防指令センター」
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指令室の様子
１１９番通報による消防通信指令システムが、２０２６年10月から大和・海老名・座間・綾瀬の４市で一元化される。これまで通信指令業務を単独で行ってきた大和市消防本部にそのメリットなどを聞いた。
１１９番通報による通信指令業務を巡っては、海老名・座間・綾瀬の３市が２０１５年４月から共同運用してきた一方、大和市は長らく単独で運用してきた。
転機は２０２３年７月。同年４月に初当選した大和市の古谷田力市長が旗振り役となり、４市長による「首長懇談会」がスタート。各市で共通する課題を連携により解決しようというのが狙いで、法律上の婚姻が難しいカップルを行政が認定する「パートナーシップ制度」の連携協定が結ばれるなど、これまで一定の成果がみられた。
消防通信指令システムの共同運用もその一環だ。昨年12月、長期的な経費削減や高齢化を見据えた応援体制の充実などを目的に４市長が一元化に合意した。
これを受け、海老名市柏ヶ谷にある「海老名市・座間市・綾瀬市消防指令センター」が今年７月「県央東部消防指令センター」に改称した。
大和市消防本部によると、26年10月までに大和市の１１９番回線が東部消防指令センターに移されるほか、大和市から職員の異動もあわせて行われる。
20〜30秒短縮
通信指令業務の一元化により、市境からの１１９番通報で生じてきた課題が解消されそうだ。
大和市消防本部の関口正美指令課長（51）によると、「他市における通報であっても携帯電話の場合、市境だと大和市に入電されることがある」。この場合、他市に確認を取る間に「20〜30秒のロス」が生じるが、１１９番通報に４市が相互に対応するため、こうした事態は避けられるという。
同本部によると、１１９番通報の６割強が携帯電話から。関口課長は「一刻を争う１１９番通報に対し、これまで同様にしっかりと対応していきたい」と話している。
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