大和 意見広告
公開日:2026.01.01
市政報告
ふるさと納税にクラウドファンディング型の手法を
大和市議会議員 村田アキラ
平成20年に開始されたふるさと納税制度は、平成27年ころから急速に拡大しており、令和6年度に利用者は1080万人、寄附総額は1兆2728億円に達したのでありました。
これに伴い、住民税の控除額、つまりは流出額の増大に苦慮する地方自治体は多く、大和市も例外ではありません。
12月定例会における一般質問の機会に、本市におけるふるさと納税の現状と課題について答弁を求めました。注目すべきは、市側から「寄附者の思いを形にするクラウドファンディングなどの研究等」を行う旨の答弁があったことであります。
元来ふるさと納税制度にあっては、自治体としていかなる目標を設定して、どの程度の寄附金を募るのかをあらかじめ明瞭にすることが肝要であるはずでございます。
昨今の東北諸県において、クマ対策のための寄附金を募るべく本制度を活用する自治体がみられるのは好例であります。本来的に寄附者とは、その目標に共感して特定自治体へと寄附をおこなうべきであり、あくまでこれを契機として潜在的な交流人口や関係人口、もしくは移住人口の形成が期待されるのであります。
大和市のふるさと納税制度のあり方として、ぜひともクラウドファンディング型の手法を採り入れることで、短期的な寄附額の増減については一喜一憂することなく、地方創生の具体的なイメージを伴ったプロジェクトを策定しつつ、あくまで王道を歩むべきであると提言しました。
村田玲
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TEL:090-5802-7653
akira.murata@hb.tp1.jp
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