海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年2月23日
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予算案を説明する佐藤市長＝2月16日・座間市役所
座間市の佐藤弥斗市長は16日、２０２４年度の当初予算案を発表した。全体の予算は８０３億６４３１万円で、このうち一般会計は４６３億８９６１万円。いずれも当初予算としては過去最大規模となった。こども・子育て支援や脱炭素社会、デジタル社会の推進に重点配分した。
一般会計の市税収入は、６月に予定される定額減税の影響や一部大手企業の業績低迷を受けて、対前年度比０・９％増の１９５億２９９５万円と見込んだ。個人市民税と法人市民税はいずれも減収だが、固定資産税が対前年度比４・９％増となった。
定額減税による減収分が地方特例交付金で補填され、個人所得が増加傾向にあり、高齢化などによる扶助費の増加が全体の予算を押し上げた。
歳出では、人件費が対前年度比５・５％増の90億３９５９万円となる。主な要因は給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給など国の制度変更によるもので、「職員定数の枠を増やしたことの影響は少ない」（三浦康副市長）とした。
主な事業は、待機児童が多い相模が丘地区への認可保育所開設準備に７７５５万円、公立保育園への保護者連絡用アプリ導入に２２０６万円、相武台東小学校通学地区への待機用児童ホーム開設・運営に２億４７７７万円、不登校対策の教育相談事業に１７５８万円など。ほかにも公共施設の包括管理に８億５３９万円、電気自動車購入費補助などに１４０９万円、相武台と立野台のコミュニティセンター大規模改修に１億５４７７万円、ＤＸではスマート窓口設置に８２１万円を計上した。
選挙イヤー
座間市では任期満了に伴う市長選挙が今秋に控えるなか、佐藤市長はこれまでのところ自らの進退について明らかにしていない。
佐藤市政３年目の昨年４月にスタートした第５次総合計画には市長選での公約を反映させている。この総合計画に掲げる「輝く未来戦略」に沿って、待機児童対策や保育環境の充実、子育て支援策、不登校対策など、こども向けの政策を強く推し進めたい考え。
24年度の予算編成では、自身の公約や方針に沿って予算を優先配分し、既存自事業の拡充にも幅広く市長の意向を反映させたとしている。
待機児童対策
４年連続県内ワーストが続く保育所の待機児童対策では、23年度に小規模保育所２園の誘致と公立園の民営化で49人の定員枠を新たに確保した。
24年度は、入所選考に向けて公立と民間園での受け入れ枠の調整に重点を置き、需要の多い１・２歳児の定員枠をさらに確保したい考え。25年４月の認可保育所１園の開園でさらに90人程度の定員増につなげるという。
待機児童解消は佐藤市政１期目の公約の一つ。
新年度の予算案は２月22日からの市議会定例会で審議される＝２月21日起稿。
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