海老名市の内野優市長は2月22日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・8%増の508億9100万円、総額は前年度比3・4%増の800億1200万円で、ともに3年連続で過去最大となった。県内初の学校教材費無償化で独自色を出すなど、「第2ステージ」を強く印象づける予算編成となった。
歳入は、約5割超を占める市税収入が255億3700万円で前年度比1・8%(4億4500万円)増加。個人市民税は定額減税の影響で2・0%(1億9400万円)減としたものの、市内企業の業績回復を受けた法人市民税と引き続き堅調に推移する固定資産税が補った。
歳出では、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費が6・7%増の265億300万円となる。投資的経費は、4月9日に開始する中学校の完全給食に向けて整備していた調理施設「食の創造館別館」の工事終了で、10%(3億8100万円)減少した。
内野市長は5期20年間を第1ステージと位置づけ、今年度の予算テーマを「『まちづくり第2ステージへ。新たなる挑戦』として編成した」と説明。「高齢者や子ども、障害者に寄り添いながら、まちづくりの質的向上を求めていきたい」と語った。
誰にでも優しく
特に重点を置いた教育事業では、市内小中学校の全学年を対象にドリルや習字、リコーダーなどの教材費を無償化するとして1億5000万円を計上した。市によると教材費の無償化は県内初の試みという。私立に通う子どもも対象で、相当額の年1万〜1万9000円程度を申請に応じて支給するとしている。
保健福祉事業では、高齢者の移動支援としてデマンド型交通の実証運行に7600万円を計上。運行期間は6月から来年5月までの予定で、「免許返納後に必要な支援として交通手段の充実を図りたい」としている。
このほか主な事業は、コミュニティバス「You Bus」の門沢橋ルート開始に3600万円、市内コンビニエンスストア28店舗へのAED設置に130万円、外国籍市民を対象とした一元相談窓口の開設や日本語教育支援などに1500万円を計上した。
当初予算案は、2月26日開会の市議会第1回定例会で審議されている。
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