海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年11月29日
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綾瀬市役所
綾瀬市は２０２５年度の行政組織の変更で、市長部局９部の所管事務を一部変更する方針を明らかにした。４月からの改編に必要な条例改正案を11月27日開会の市議会12月定例会に提出した。
市長部局の既存９部などに名称の変更はないが、今年度の37課から２課増の39課体制とする。
商業、工業、農業の分野を担う産業振興部の事務に、「中心市街地の活性化」を追加。総務部が担う、「公共施設マネジメント」を経営企画部に移管する。経営企画部が担う「情報化」は、市長室にその事務を移す。
条例改正による所管事務の変更に伴い、都市部にある「道の駅整備推進室」を、産業振興部に新設する「中心市街地振興課」に集約する。経営企画部には「公共施設マネジメント推進課」、市長室には「情報政策課」を新設する方針で、ＤＸ化は市長室で進めることになる。
健康こども部には、子どもや子育て世帯、妊産婦を対象に医療、福祉、保育、教育などの支援を継続的に行う、課相当の「こども家庭センター」を新設。さらに「児童青少年支援課」と「医療健康課」を新設し、保育課とスポーツ課の５課体制に拡充する。
産業振興部は、２課で商工業向けの事務を担っているが、「商工振興課」を新設して集約。農業振興課と中心市街地振興課との３課体制とする。福祉部には、生活支援と保護を担当する「生活支援課」を設ける。
関連する条例改正案は12月４日に開かれる市議会の総務教育常任委員会で付託審査が行われ、同17日の本会議で採決が行われる。
委員会の付託審査や本会議の一般質問では、組織変更に伴う「道の駅整備」の今後の進め方について、橘川佳彦市長がどのような意向を示すかが焦点になる。
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