2024年の幕開けにあたり、本紙では岩澤吉美清川村長に恒例の新春インタビューを行った。岩澤村長は、いつまでも安心して暮らせる村づくりへの抱負を語った。
(聞き手/本紙編集長 勝浦勝)
――昨年を振り返って印象深かった出来事や施策をお聞かせください。
「昨年の5月から、新型コロナは感染症法上の5類に引き下げられました。職員一同、アフターコロナを見据えた事業に取り組み、これまで中止や縮小していた事業が再開できる体制を整えてきました。昨年は、式典のみだった敬老会も同日に演芸も開催することができました。体育祭も4年ぶりに実施しました。花火大会は台風の影響で時期をずらしての開催となりましたが、おかげさまで多くの方に来ていただき大盛況でした。宮ヶ瀬のクリスマスイベントは点灯時間などコロナ前の通常開催としました。初日は早い時間から駐車場はいっぱいになるなどの盛況ぶりでした。マラソン大会は紅葉や気温もちょうどよくでき、参加者からは来年も来たいという声を頂けました」
――子育て支援や健康支援も充実しました。
「幼小中の給食費の全額補助と保育園の副食費の全額補助を行いました。妊産婦健診の充実、中学校卒業までを対象としていた通院医療費に係る助成を18歳を迎える年度までに拡大しました。50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部(1万円上限)の助成を始めました。村内から高校や大学へ通う学生に対して小田急線本厚木駅までの通学定期乗車券の購入費の2分の1を補助しました(ひとり親家庭は全額)。また、修学旅行費は小学生一人あたり5千円、中学生一人あたり1万円の補助を行っています」
――村民の暮らしを支える事業を行いました。
「通勤者の経済的負担の軽減のために路線バス通勤定期券の購入費の補助を始めました。この取り組みは、路線バスの利用促進と村内路線の維持のほか、環境負荷の低減を図ることにつながるものです。高齢者運転免許証を自主返納された70歳以上の方には1年分のバス割引乗車券の購入に係る費用を2年間全額助成しています。ゴミを出すのも支障がある人に対しては戸別収集も始めています」
――県央やまなみ地域における広域連携を結びました。
「7月に厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町の5市町村が観光から行政分野にわたり協調する県央やまなみ地域における広域連携の強化に関する協定を締結しました。近隣との連携は必要不可欠です。連携協力はこれまでにもおこなってきましたが、さらに強化していこうというものです。小さな村にとっては大変ありがたい協定締結です」
――2024年の重点項目を教えてください。
「人口減少を食い止める事は重要ですが、魅力ある村づくりを進め、いかに人口の減少を食い止める村づくりを進め、いかに人口の減少を食い止めるかに注力します。昨年は21人11世帯増となりました。国定公園と自然公園の関係で新たな住宅地の開発は厳しいので、今ある空き家を生かすために支援を行っています。空き家をリフォーム後に賃貸住宅として貸し出しを行う方に、リフォーム費用や家財道具処分費の2分の1(50万円の上限)の補助を行っています。また、空き家解体費用の補助も行っています。住まいの他にも企業向けのテレワークの場所としての活用なども視野に入れ力を注ぎたい。お試し住宅から移住していただいた方もいます。清川は自然豊かな村です。山の自然を健康づくりに生かし、安全に四季を楽しめるような環境に整えて行ければと考えます」
――村民へのメッセージをお願いします。
「子育て世代、高齢者、働く現役世代と全世代の方が村に住んで良かった、いつまでも住みたいと思ってもらえるよう、全力で村づくりに取り組んでいきます。皆さんのご協力をお願いします」
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