新春企画
柔軟な創造力で挑戦と飛躍の年に
ＪＡあつぎ　大矢組合長インタビュー

ドローン（イメージ）

　２０２６年の幕開け―。今年は持続可能な食料システムの構築を目指す「食料システム法」が施行されるほか、農水省が推進する「スマート農業」も加速される。地域の農業を守り続ける『ＪＡあつぎ』も新体制となり、新たな一歩を迎えた。大矢和人代表理事組合長に、ＪＡあつぎが目指すこと、次世代農業への取り組みについて話を伺った。

　令和７年５月24日の通常総代会および理事会において、代表理事組合長の任を預かりました。60年を超える歴史あるＪＡの経営責任者として、改めて身の引き締まる思いです。

　ＪＡや農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」として、組合理念である「夢ある未来へ人とともに、街とともに、大地とともに…」のもと、これまで通り、管内（厚木市・清川村）農業の振興と地域の活性化に全力を尽くします。

　また「午年」は、古来より「前進」や「発展」の象徴とされています。ＪＡあつぎの挑戦と飛躍の年とするため、前例にとらわれず「創造力」を発揮し、「創意工夫」を凝らした事業活動を展開するとともに、柔軟な発想で新たなアイデアを「創り出し」ながら、急速に変化する社会・経済環境に対応してまいります。

――さまざまな物価高騰が叫ばれる中、生産者と消費者の架け橋となるＪＡあつぎの取り組みを教えてください。

　「令和の米騒動」と言われる米価の高騰が継続する中、消費者の不安が広がっています。ＪＡあつぎは、生産者と消費者との架け橋としての役割を担っており、対応として、令和７年産米の買取価格について例年よりかなり早めに最低保証価格を生産者に提示。その後も情勢を考慮し柔軟に価格を見直し、できる限りの対応をしてきました。販売価格においては、地産地消のメリット（輸送費がかからない・新鮮で長持ちするなど）を最大限に活かした価格設定で、特に夢未市やグリーンセンターにおいて、消費者に手に取ってもらえるよう努力しています。

　また生産者が置かれている状況や農業にかける想いについての情報を幅広く発信することで、農家を応援してもらえる環境を整えていきたいと考えています。

――都市農業における、ＡＩなどテクノロジーの活用についてお聞かせください。

　全国的な人口減少・担い手不足・少子高齢化を鑑みると、管内農業においても少ない人数で最大限の効果を得るための効率化は不可欠です。ＪＡあつぎでも農作業受委託事業において、令和８年より「ドローン」の取り扱いの開始を予定しています。これは、水稲における除草や追肥作業時の酷暑対策に効果を発揮するものと期待しています。

　また、職員の業務効率化のため、生成ＡＩも導入しており、事務作業の軽減により新たな発想を促し、生産者や消費者との対話が進むことを期待しています。

　本年もＪＡあつぎの総合事業の機能を発揮し、組合員と地域住民の生産と暮らしを豊かにしていけるように取り組んでまいります。

ＪＡあつぎ

ＪＡあつぎ

TEL:046-221-1666

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