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公開日：2026.05.08
外国人の人口比が初の10％超え 愛川町 役場にコンシェルジュ配置
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対面で３か国語に対応する外国人支援窓口（愛川町役場）
神奈川県がこのほど発表した「県内外国人数の調査結果」によると、２０２６年１月１日現在の愛川町の外国人数が３９２６人で、町の総人口に対する割合が初めて10％を超えたことがわかった。
16年に４万１１９７人だった愛川町の総人口は、10年後の26年には４・９％（２０２８人）減の３万９１６９人となっている。同じ期間の外国人の数は２１６８人から１・８倍となる３９２６人に増えた。
町の人口が減少傾向にある一方で、外国人の数は過去10年間でほぼ倍増するなど、全国的に見ても独自の人口構成になっているとみられる。
愛川町では、16年以降、毎年外国人数が１００〜２００人台のペースで増え続けてきた。コロナ禍で一時鈍化したものの、23年以降はコロナ禍前よりも増加傾向が加速し、年間２００人以上のペースで増えている。その一方で総人口は毎年減少を続けている。
ペルーが最多
26年１月時点の出身国別では、南米のペルーが最多の６７４人で、外国人全体の17％を占める。次いで多いのはベトナム（６２０人）、スリランカ（４６６人）、フィリピン（４５６人）、ブラジル（４４５人）で、この５か国で全体の約７割に及ぶ。県全体では中国が最多でベトナム、フィリピン、韓国、ネパールと続くが、愛川町の中国出身者は７番目（１３４人）。
こうした傾向について町役場の担当者は、「内陸工業団地などに勤務する人が多いと思う。スリランカには自動車関係の自営業者が多くいるとも聞いている」と話す。
さらに、「工業団地はかつての製造系から物流系の倉庫などが増えてきている。そうした企業動向も影響しているのか、最近は以前の南米系よりもアジア系の人口が増加傾向にある」という。
役場に支援窓口
町では昨年４月、役場の１階ロビーに「外国人支援コンシェルジュサービス」の窓口を新たに設置した。それまでは市民課の窓口で対応していたが、外国人の来庁者が増加していることを受けて開設した。
窓口は、ペルー出身の屋宜ミリアムさんと遠藤由美子さんの２人が担当し、スペイン語、ポルトガル語、英語で対応している。遠藤さんは愛川町に住み役場に19年勤め、町内の教育現場でも外国人支援を担っている。
この窓口には毎日10人以上の外国人が訪れて、税金や健康保険、介護、子育てなど行政サービスに関する支援を行う。役場の事務ではないが、ビザの手続きやハローワークへの橋渡しも行うことがあり、文字通りのコンシェルジュ的な機能を果たしている。
遠藤さんは、「最近はスリランカやベトナム、パキスタンなどアジア系の人が増えているように感じる。外国人としての苦労があると思うので何かしてあげたい、という気持ちで働いている」と話していた。
話題のポイント
県内の「市」の中で外国人比率が最も高い綾瀬市（６・７％）は、市総合計画で「外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくり」を強く打ち出している。
さらに「国際社会の一員として、相互の文化を尊重し合い、共に暮らしやすいまちづくりを進めよう」と市が呼び掛け、外国人を地域社会の担い手と位置づけている。
愛川町も外国人が暮らしやすい視点の行政サービスを展開してきた。最近では24年に発足した多言語機能別消防団は特筆すべき点だ。こうした「生活の安定」を今後も揺るぎなく継続していくことが不可欠といえる。
その上で、人口比10％を超えたことを好機と捉え、外国人の持つ多様な視点や能力を、愛川町ブランドや産業・観光など地域の成長資源と掛け合わせるなど、将来に向けて共創を深化させる戦略的な政策展開が求められるのではないだろうか。
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