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公開日：2026.08.01
2026年度普通交付税 海老名市が５年連続不交付 座間38億円、綾瀬20億円
神奈川県は７月24日、２０２６年度の普通交付税決定額（市町村分）を発表した 。近隣３市（海老名・座間・綾瀬）では、海老名市が「不交付団体」、座間市と綾瀬市が「交付団体」となり 、それぞれの財政状況に応じた交付額が決まった。
海老名市は、２０２１年度にコロナ禍の影響で一時、交付団体となったものの、翌年度以降は不交付に復帰し 、今年度も不交付が継続となった。海老名駅周辺の大型商業施設や高層マンションの集積に加え、交通利便性を活かした企業・物流拠点の立地と人口増加により、固定資産税や市民税などの自主財源が豊富で、標準的な行政経費を国に頼らずに自前の税収で賄えている。
交付団体となった２市をみると、座間市の交付決定額は38億９４００万円で、前年度当初（33億６１００万円）に比べ５億３２００万円（15・８％）増加した 。同市は26年度当初予算の歳入で普通交付税を33億５８２４万円と見込んでいたため、決定額は予算見積もりを５億円ほど上回る形となった。
一方、綾瀬市の交付決定額は20億５９００万円で、前年度当初（19億７５００万円）から８５００万円（４・３％）増となった 。綾瀬市は当初予算歳入で普通交付税を21億２００万円計上していたため、決定額は予算段階の見込みを約４３００万円下回った。
県内の不交付団体は海老名市のほか、川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町、愛川町の６市３町。前年から変動はなく、隣接自治体間でも税収の伸びや財政需要に応じた違いが出ている。
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