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公開日：2026.08.28
厚木市消防本部 消防DX 10月運用開始 救急搬送の迅速化めざす
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タブレットを活用し時間短縮（市提供）
厚木市はこのほど、救急現場と医療機関をデジタル技術で結ぶ「救急ＤＸ・傷病者情報共有システム」の運用を10月20日から本格開始すると発表した。増加する救急要請に対して、生成ＡＩやＯＣＲ（光学文字認識）機能を搭載したタブレット端末を活用することで、医療機関を決定するまでの時間短縮と迅速な治療開始に取り組んでいく。
高齢化の進展や感染症の流行などを背景に、厚木市内における救急出動件数は増え続けている。２０２５年中の出動件数は１万４９７８件と過去最高を記録。今後も救急件数は高い水準での推移が見込まれることから、市民のセーフティーネットとなる救急業務を安定して継続していく体制整備が求められていた。
今回導入される「救急ＤＸ・傷病者情報共有システム」の最大の特長は、県内でも先進的な取り組みとなる生成ＡＩ機能の搭載。救急隊員が現場で行う口頭報告をＡＩが瞬時に解析し、必要な情報をシステムへ自動で入力することで、現場での手書きメモや電話連絡による入力作業が大幅に削減され、隊員は目の前の傷病者への対応や救護活動に一層集中できるようになるという。
また、タブレット端末のカメラを使って身分証明書や保険証を撮影するだけで、ＯＣＲ機能が氏名などの情報を即座にデータ化。心電図の特徴的な波形や負傷部位の写真などもボタン一つで医療機関へ送信できるため、リアルタイムな情報共有が可能となる。
受け入れ側の医療機関にとっても、救急車の到着前に詳細な患者情報を把握できるメリットは大きく、傷病者の受け入れ可否を早期に判断できるほか、病院到着後すぐに検査や治療へ入れるよう前倒しで準備を整えられる。連携する医療機関は、厚木市立病院、東名厚木病院、湘南厚木病院、仁厚会病院の市内４施設に加え、愛川北部病院、東海大学医学部付属病院を含む計６施設。消防本部では「正確な情報を伝えるため、現場で負傷部位の撮影や氏名の読み取りなど協力をお願いする場合がある」と市民へ理解を求めている。
県内では横浜市、藤沢市、秦野市などで同様のシステムが導入されており、厚木市では９月中旬からの試験運用を経て、10月20日から本運用へと移行する。事業予算額は２９５４万円。
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