横須賀・三浦 トップニュース
公開日：2011.09.02
滞納対策さらに強化
「市税納付推進センター」民間委託で10月に開設
横須賀市は、市税などの滞納対策の一環として10月、「市税納付推進センター」を開設する。現年度課税分のみが滞納となっている初期の滞納者に対して、早期に自主納付の呼びかけを行うもの。市税の徴収率アップと滞納の累積防止が狙いだ。
市では、市税や市の債権（国民健康保険料・市営住宅家賃など）の滞納対策として昨年４月、債権管理条例を施行。市長をトップとする「債権管理会議」を発足させ、さらに納税課に債権回収対策担当を設置するなど、取り組みを強化している。これまで、市税等の滞納者にはまず督促状を送付、それでも納付がない場合は滞納者の財産調査のうえ、財産の差押えなどを行っている。市担当職員も電話で納付を呼びかけているが、処理件数が多く、督促状送付から電話連絡まで時間を要していた。
今回開設される「市税納付推進センター」は、業務を民間業者（（株）ベルシステム24）に委託。市民税・県民税・固定資産税・軽自動車税に関して、公権力の行使に当たらない範囲で、現年度課税分の滞納者に対する電話による納付案内と納付書の再発行・口座振替の案内業務を行う。市役所本庁者内にセンターを設置し、管理者とオペレーターの計４人が業務を担当。開設費用は業務委託費が８８８万円（その他、初期費用約４００万円・経常費用約１４０万円）。今年度中に想定している電話納付案内の対象件数は２万２０００件、滞納額約５億２０００万円のうち約６０００万円の納付を見込んでいる。
市財政にも影響
市税等の滞納額は年々増加を辿る。市民税に関していうと平成21年度の収入未済額は約22億７２６8万円（滞繰分含む）、収入率91・64％。平成19年度の税源移譲で所得税が減り、市民税の割合が増加したことも滞納額増加の原因と言われる。
滞納累積は市財政に直接的な影響を及ぼす。税収そのものが減少している中で、滞納額の圧縮は必須事項だ。税負担の公平性もふまえ、早期の自主納付を促すのがセンター開設の狙い。滞納期間が長くなればなるほど回収しにくいという現状もあり、「継続的に呼びかけ、払えるのに払わないということのないようにしたい」と市担当課は話している。
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