横須賀市の上地克明市長は今月13日、２０２０年度予算案を発表した。一般会計は、総額１５７８億円で前年度比５・３％減となるも過去３番目の規模。高齢者・障害者についての相談を一括して受け付ける総合窓口を開設するほか、ひとり親家庭の養育費受け取り支援など、福祉・子育てに重点を置く。
歳入は、市内企業の業績悪化などで、市税収が１・５％減の５８９億６５３８万円。市債は廃棄物広域処理施設などの大型建設事業の終了により58億円の圧縮。財政調整基金の取り崩しは52億２千万円となる。
問題の複雑化に対応
同日の会見では福祉の重点施策として、高齢者や障害者の福祉について、相談を総合的に受け付ける窓口の新設を発表した。介護と育児のダブルケアや、80代の親が50
代の子の生活を支える「８０５０問題」など、個人や世帯が抱える問題が複雑化していることを受けたもの。これにあたり４月の組織改正で、「地域福祉課」を新設。消防局庁舎１階に同課の相談窓口を開設する。上地克明市長は「困っている人がそこに行けば話を聞いてもらえる、コンシェルジュ的な役割」と話した。同フロアには、成年後見制度の相談窓口や終活支援センターも設置される。
また、ひとり親世帯に離婚相手が支払う養育費が滞った場合の受け取り保証に関する支援制度をスタートさせる。県内では初めての取り組みだという。
「再興プラン」積極投資
上地市長が就任時から掲げる「再興プラン」の３年目。「海洋都市」「音楽・スポーツ・エンタメ」「個性ある地域コミュニティ」の３本柱に引き続き積極投資する。
経済面では横須賀と北九州間の新規フェリー航路就航整備に加え、観光ツアーの造成などを新たに行いポートセールスを強化する。
集客事業では、２０２１年２月にヴェルニー公園内に開館するガイダンスセンターを中心としたルートミュージアム整備や集客のプロモーションとしてアニメとコラボしたＰＲのほかｅスポーツの大会を開催する。
人口減少により希薄化する地域コミュニティの再生にも注力。町内会・自治会の活動費用を増額。また障害者の相談支援として来年度中に、総合福祉会館に基幹相談センターを新設する。
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