「アイデア出し」では画面上で会話
横須賀市は４月20日から、市役所庁内で対話型人工知能（ＡＩ）の「チャットＧＰＴ」を活用した実証を始めている。文章の作成や要約、誤字脱字のチェックのほか、アイデア創出などの分野で使うことを想定。自治体が業務に導入する例は全国で初めて。
「チャットＧＰＴ」はＯｐｅｎＡＩ社が開発した人工知能を使ったチャット（会話）のシステム。テキスト情報を学習して質問に答えるほか、文章生成や情報抽出、翻訳、校正などができる。
市では２０２０年から全庁で導入している自治体専用の連絡・情報共有ツール「ＬｏＧｏチャット」にこの機能を連携。職員には個人情報や機密情報は扱わないよう徹底し、チャットＧＰＴへの入力情報は蓄積せず、二次利用されない方式をとっている。また、ＡＩによる回答ということをふまえて、最後は人が判断する必要があると注意を促す。
「人」の仕事に注力
「横須賀市のデジタル化を推進するキャッチコピーを10個考えて」―。このように入力すると、数10秒後、「デジタルで繋がる、横須賀の未来へ」「飛躍する、横須賀のデジタル時代」など、会話するようにアイデアを返答。さらに文字数や用語を絞って指定すると、新たに「考え」て表示される。文書の要約や校正以外にも、このように対話を重ねたアイデア創出にも汎用させていく考え。行政用語を市民に分かりやすく伝える手法としても活用できるとしている。
導入について上地克明市長は「業務のＤＸ化（デジタル・トランスフォーメーション）を進める中で、こうした機能を使うのは当然の流れだと思っている。効率化で生まれた時間を、人にしかできない、対面で市民を支える仕事に使ってもらいたい。業務をサポートする秘書がひとり増えたという感覚で活用してほしい」と期待を示す。まずは、職員に新たなテクノロジーに触れてもらい、これらを活用した業務の効率化へ意識改革を促していく。市のデジタル・ガバメント推進室職員は「人間とＡＩ、発想の視点を混ぜ合わせるなど可能性は広がっていくと思う。文書作成の分野では負担軽減の期待も大きい」と話す。
チャットＧＰＴについては、国の省庁や他自治体が導入を検討している一方で、鳥取県では県の意思決定に関わる業務での使用禁止を明言するなど対応が分かれている。
横須賀市の実証は１カ月程度で、有効性が認められれば本格運用を検討していくとしている。
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