横須賀市は４月から定住促進と少子化対策の一環として、新婚世帯へ新居の家賃や引越し費用等の一部補助（最大60万円）を実施する。令和６年度予算に組み込まれた内容で、パートナーシップ宣誓制度を利用した性的マイノリティのカップルも対象となる。
同事業はこども家庭庁と神奈川県がそれぞれ実施する｢地域少子化対策重点推進交付金｣を活用したもの。４月１日以降に婚姻または市のパートナーシップ宣誓をした39歳以下(合計所得５００万円未満)の住民を対象に、引越し費用や住宅賃借費用など住まいに関する補助金を交付する。１世帯当たりの上限は婚姻日に双方が29歳以下の場合60万円、それ以外は30万円。同様の制度は県内で湯河原町、中井町などで実施されている。
こども未来戦略方針や国の｢出生動向基本調査｣では、未婚者の結婚意思は８割以上あるものの、実際の婚姻率は約６割に留まる。市企画調整課は｢制度の整備でこれから結婚を控える若い世代の転出を抑制し、定住を促進するねらいがあるほか、市内経済の活性化も期待される｣としている。
パートナーシップ世帯も対象
今回の補助金はパートナーシップ宣誓制度の利用者にも適用されるが、国と県の交付金の補助対象からは外れるため横須賀市が全額を支給する。担当者は「性的少数者の方等にも、新生活への補助を行えるよう対象とした」とコメントしている。
|
|
＜PR＞
横須賀版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
