逗子市の平井竜一市長は10月26日、定例会見を開き、財源不足で見直した１６３事業について来年度以降の実施方針を発表した。市議会第４回定例会は11月２日（金）に開かれる。
逗子市は昨年10月、前年度決算の悪化を受けて財政対策プログラムをまとめ、人件費の削減やサービスの見直し、補助金の休廃止や削減を行った。その結果、17年度決算で８億円の黒字となり、市の貯金にあたる財政調整基金は今年度末までに危機前の水準の９億円まで回復すると見込んでいる。
こうしたなか、来年度以降の財政対策プログラムの実施方針を策定していた市は９月、議会に対して中間報告を実施。市民参加が義務付けられた約20事業で約１カ月間、パブリックコメントを行い、方針を決定した。中間報告では１１３だった縮小事業に３項目が加わった。
学童は所得で変額
学童保育の利用料については、保護者の所得によって金額を変更する。
また現在使用できなくなっている高齢者センターの浴場は、来年度中の再開に向けて整備内容や運営体制を検討。廃止された児童登下校時の交通整理員については、各地域の状況に応じて信号機の設置や道路の整備などの代替案で進める。
検討継続も
10月に開催された逗子アートフェスティバル。クラウドファンディングや企業からの協賛金を集め開催にこぎつけたが、市からの補助金は来年度も削減する方針が示された。ただ、３年ごとに開かれるトリエンナーレについては財政支援を行うとしている。
市からの補助金１８００万が打ち切られ、一時は開催が危ぶまれた花火大会は市民有志からなる実行委員会が中心となり開催したが、来年も補助は出ない方針。ただ今年、ふるさと納税を使った有料席の販売で得た約２００万円を来年度の開催費用に充当するほか、有料観覧席の実施手法を検討することなどが示された。
平井市長は「来年は収益を出せる仕組みを作れるか、将来の花火大会を考えるうえでも、重要な年になると思う」と話していた。
市は市議会第４定例会に利用料変更のための条例改正案や公共施設の開館時間を正式に短縮する条例改正案を提出する。
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