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公開日:2026.06.05

逗子市池子区会 防犯カメラを無償譲渡 助成に頼らず自前で整備

  • 防犯カメラを無償譲渡 (写真1)

 逗子市池子地区の町内会「池子区会」(金松貴子区長)は地域防犯の強化を目的として、防犯カメラシステムを会員に無償で譲渡するプロジェクトを開始した。各家庭や事業者に維持管理を任せることで町内会の負担とコストを抑え、広範囲にわたってカメラの設置密度を高めることで、犯罪の抑止や事件解決への貢献を狙う。

 同会は約800世帯からなる町内会で1955年に設立。古くからの住民も多く高齢化が進む中、役員の世代交代が進み、防犯対策に意識が向くようになったという。

 同会では以前から防犯カメラの設置要望があったものの、従来の行政の助成金制度を活用する方法では高額な費用や、電柱設置に伴う東京電力との協議、電源・録画装置の確保といった厳しい制約がハードルとなり導入を断念してきた。そうした中、防犯カメラについて知見のある役員が、新たな方法を提案した。

 通常、警備会社などと契約すると通信回線やサーバーの使用料、更新料などの維持費が継続的に発生する。また、町内会が中央集権的なシステムとしてカメラを管理・運用する場合、映像データの保管義務やプライバシー保護の責任が重くのしかかる。

 そこで同プロジェクトではカメラ2台とモニターがセットになった国産メーカーのシステムを選定(約6万円)。町内会費で購入し、希望する個人宅、事業者に所有権を移し、壊れた際の修理や買い替えも各自の判断に委ねた。これにより、町内会の管理責任をクリアにした。

 プロジェクトは2025年4月からテスト運用を開始し、同年9月に募集をスタート。今年3月までに4カ所、7台のカメラを設置した。設置の際にはデータ提供の基準やプライバシー保護についての誓約書を交わし、トラブルを防止する体制も確立した。

 池子区内では空き巣や落書き、自転車やバイクの盗難といった被害が報告されている。

 同会の岡本龍彦副区長は「この地域は住宅街のため店が少なく防犯カメラがない。数を増やしてチェーンのようにつなげていくことが大切だ。毎年約8台くらい増やし、最終的には30台のカメラ設置をしたい。そうすれば県道沿い、駐輪場、神武寺駅周辺、東逗子に抜けるトンネルといった主要なエリアを抑えられる」と展望を語った。

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