協定書を手にする柳会長（左）と山梨町長
葉山町と町商工会がこのほど、「災害時における応急対策の実施に関する協定」を締結した。大規模災害発生時には、地元の業者が公共施設や住宅の応急対策を行い、迅速な復旧につなげる。
12月12日、町長室で行われた締結式には、山梨崇仁町長のほか、商工会の柳新一郎会長や守谷敏夫副会長、住宅協会会長の宮寺透雄会長らが出席した。
柳会長は「今年は日本各地で災害が発生した。商工会ではテーマのひとつに『地域の安心・安全』を掲げている。地域で営業する事業者にとっては地元が一番大事なので、官民一体となって対応を考えていきたい」と締結に至った経緯を語った。
今回の協定は、避難所等の公共施設や住宅の応急補修に特化したもの。外からの応援を待つのではなく、商工会が窓口となり、迅速な応急措置を図ることで、できるだけ多くの人が自宅等で安心して過ごせるようにする狙いがある。
東日本大震災など、過去の事例では、地元の建設業者が大きな役割を果たした。宮寺会長は「現在、会では初動対応などについて勉強会を開くなど、準備を進めている。我々の専門知識や技術を、いざという時のために役立てていきたい」と話していた。
東日本大震災の時には、避難所の寒さで亡くなった人もいたことを念頭に、山梨町長は「先日避難訓練で宿泊体験をしたが、その大変さを身をもって知った。万が一の時、一人でも多くの人に自分の家で、いつも通り過ごせるようご協力をお願いしたい」と話していた。
両者は災害時における葉山ステーション（長柄）の有効な活用方法についても議論。今後、ボランティアの受け入れ方法の検討など、協議を進めていくという。
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