インタビューに答える桐ケ谷市長
本紙では新年の幕開けにあたり、桐ケ谷覚市長にインタビューを行った。当選直後の感想や意気込み、重点的に取り組みたい施策などについて語ってもらった。（聞き手＝本紙編集長・関口雄貴）
―市長就任について、感想を聞かせてください。
「３６５日24時間、公人として人生を送ることの重責を感じています。引き締まる思いです」
―市長としてまず、取り組みたいことは。
「これまで訴えてきた財政再建の道筋しっかりつけることが私に課せられた最大のミッションだと考えています。できるだけ早く見通しをつけて、その後に教育、福祉、防災、病院など諸々の課題に取り組みたい。再建のめどがないまま、『あれもやります、これもやります』とは言えません。まずは財政の道筋をつけ、皆さんの暮らしにお応えできるようにする。それまでは多少、時間をいただきたい」
―財政再建でまず、取り組みたいことは何ですか。
「真っ先にやらなければならないのは監査制度の創設です。私がこれまで経験してきた事業経営の決算と行政のそれとは違うということは理解しています。だからこそ、どのように違い、どんな対策を取るべきなのかを見極めるためには、行政関係に長けた監査法人や公認会計士等からアドバイスをもらう必要があります。私は『逗子市は財政危機というシグナルを発しており、これに今対応しなければ、将来大変なことになる』と申し上げてきました。このシグナルをより深く分析することで、次の一手につながると考えています」
―市民個人税に頼らない税収構造の構築も訴えてきました。
「行政も家計や会社と同じように、結局は収入と支出のバランスです。逗子市のこれまでのモデルは個人市民税が唯一の柱でした。しかし、これがいかに危ういかは日本を取り巻く少子高齢化や人口減を見れば明らかです。事業でも売り上げの柱を複数作っておくことで経営を安定させるのは当然のこと。そのためにも私が先頭に立って企業誘致を行うほか、市として起業支援にも取り組み、住む街から働きながら暮らせる街を目指します。すぐには効果があらわれにくいですが、この姿勢を内外にアピールし、第一歩とします」
―選挙戦の終盤から市長給与50％カットを訴えました。
「当初から考えには入れていましたが、その公表時期については選対内でも意見が分かれていました。しかし、改革への覚悟の意思表示として、５割が最適だと判断しました。あわせて、市役所内の人件費についても、配置や個別の状況を汲み取りながら、最適な体制を組んでいく。経営者としての経験を生かしていきたいです」
―総合病院計画について改めて考えを聞かせてください。
「病院がいるか、いらないかでは『いる』。ただ、当初の13診療科目や夜間小児救急などといった話が後退してしまっています。市の財産である土地を30年にわたって無償貸与するには、市民がのぞむ病院ができるという担保が必要です。箱物を作ればそれで終わりではありません。地域医療の専門家である地元医師会や各方面からご意見をいただきながら、判断していきます」
―最後に、市民へメッセージをお願いします。
「桐ケ谷ではダメだという票が１万あったことは真摯に受け止めています。しかし、色分けはなにも生みません。もう一度全員で街づくりを考えていきましょう」
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