葉山町は今月５日、来年度の当初予算案を発表した。扶助費の伸びを反映し、前年比２・６％（２億５８９７万円）増の１０３億４５００万円となった。８年連続のプラス編成で、平成以降最大規模になった。
国による幼児教育・保育の無償化対応により、扶助費が前年度比18％（２億９９６３万円）増の19億６４８８万円となり、全体を押し上げた要因となった。人件費と公債費を合わせた義務的経費は54億７２５５万円で、全体の52・９％を占めた。歳入面では、個人の課税所得の減少が影響し、町民税は前年比５・１％（１億５２８６万円）減の28億２４９２万円。町税全体も前年度比２・６％（１億５０６５万円）減の56億７８６２万円となった。
３期目最初の予算について山梨崇仁町長は「２０２０年度の政策のテーマは”新たな防災”。風水害対策を中心に防災のあり方を再考するため、担当課で議論を交わしている。避難行動やその支援体制、避難所の運営委員会の開催など、予算には反映されていないが、やるべきことが沢山ある」とした。
事業別では、昨年の台風被害を受け、防災資機材備蓄食料整備事業１２５１万円を計上。公共施設整備計画に基づき、来年度は学校給食センター整備事業に５１００万円計上した。ゼロ・ウェイスト推進事業では生ごみ分別収集のトライアルに向けた事業を追加した。
また、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの普及を図る補助対象に、新規で電気自動車購入費を追加。太陽光発電システムや燃料電池システム、リチウムイオン蓄電システムとあわせて２００万円を盛り込んだ。東京五輪・パラに向けた事前キャンプの受け入れやのぼり旗の制作のほか、小中学校と協力団体向けの観戦チケット配布費用92万円を計上。町民の機運醸成や町のグローバル化を図る。
山梨町長は「今回は政策的な経費だけでなく、町民との対話を含めて自分の目で確認していく必要を感じている。これから公共施設への大規模な支出が見込まれているので、無駄がないよう気を引き締めて財政運営にあたる」と語った。
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