「民間の介護保険」 vol.34 人生100年時代今から始める終活のススメ
民間の介護保険は、公的な介護保険だけでは足りない費用を補うために作られた保険です。介護には月８万円以上の費用がかかり、平均して５年ほど続くと言われています。そのため、民間保険のニーズが高まって、約10年前からいろいろな保険会社が販売を始めました。この保険は、介護が必要になったときにお金（保険金）が支払われますが、亡くなった場合にはお金は出ない「掛け捨て型」が一般的です。ただし、一時払いで保険料を支払うと、万が一亡くなった場合にも払い込んだ金額が戻る商品もあります。
一例として、65歳女性が月１万４５２円を払うと、介護状態になったときに３００万円の保険金が出ます。70歳女性なら月４７４９円で１００万円。男性も同様のプランが用意されています。保険会社によっては、男女で同じ保険料にしているところもあります。
保険金が支払われるのは介護が必要と判断されたとき、すなわち「要介護２以上」と認定されたときや保険会社が決めた条件（例えば「ひとりで着替えやお風呂に入れない」状態が６カ月続く）に当てはまるときです。
また、認知症を保障する保険も登場しており、軽い認知障害まで対応している商品もあります。民間の介護保険は医療費控除の対象にもなりますので、将来に備えて検討してみるのもよいでしょう。
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