藤沢版 掲載号:2011年3月25日号
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藤沢市の生活保護 受給世帯が過去最多 新年度予算に75億5200万円を計上予定

受給世帯数の推移
受給世帯数の推移

 藤沢市内で生活保護を受けている世帯数が2月1日現在で3194世帯(4579人)にのぼることが明らかとなった。藤沢市の平成23年度予算では民生費の生活保護費として75億5200万円(前年度69億5000万円)を計上する予定で、厳しい市の財政をより一層、圧迫する状況となっている。

 藤沢市の生活保護世帯数は受給が開始された2004年度から最も多く、3000世帯を突破。前年2月1日の2893世帯(4163人)を301件(416人)上回った。人口41万人を超える藤沢市の約1%が生活保護を受けていることになる。

 生活保護世帯の類型別内訳は「高齢者世帯」が1237世帯(前年同月比7・5%増)、「母子世帯」304世帯(同13・0%増)、「傷病・障害世帯」1024世帯(同9・3%増)。日雇い派遣、パート・アルバイト世帯や一人暮らし世帯などが含まれる「その他の世帯」は前年同月の536世帯を93世帯(17・4%)上回る629世帯となった。

 藤沢市生活福祉課では「あらゆる世帯で増加となった。長引く不況や雇用情勢の悪化などが背景にあるのでは」と話す。

 生活保護受給の外国人世帯は2月1日現在、51世帯(109人)で昨年度の50世帯(120人)からはほぼ横ばい状態となった。生活福祉課では「帰国や転出、勤労開始などが考えられる」と話している。

ケースワーカー5人を増員

 生活保護受給者に対して生活援助や就労援助など自立に向けて援助を行うケースワーカーは現在30人が市内各地に配置されている。だが、1人のケースワーカーが受け持つのは106世帯で、国が標準と定める80世帯を大きく上回る。

 昨年の9月時点での藤沢市の保護率(人口1000人に対するケースワーカーの割合)は11・08‰で県内19市中11番目。保護率は川崎市が21・17‰と最も高く、横浜市が17・45‰、最も低いのは鎌倉市の4・46‰。

 藤沢市では23年度、5人のケースワーカー増員を予定しており、このうち2人は昨年10月から業務にあたっている。

 また、市では窓口相談での対応に加え、就労支援相談員を設置し、求職支援を行うなど、ケースワーカーの負担軽減を図っているという。
 

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