藤沢市の生活保護 受給世帯が過去最多 新年度予算に75億5200万円を計上予定
受給世帯数の推移
藤沢市内で生活保護を受けている世帯数が２月１日現在で３１９４世帯（４５７９人）にのぼることが明らかとなった。藤沢市の平成23年度予算では民生費の生活保護費として75億５２００万円（前年度69億５０００万円）を計上する予定で、厳しい市の財政をより一層、圧迫する状況となっている。
藤沢市の生活保護世帯数は受給が開始された２００４年度から最も多く、３０００世帯を突破。前年２月１日の２８９３世帯（４１６３人）を３０１件（４１６人）上回った。人口41万人を超える藤沢市の約１％が生活保護を受けていることになる。
生活保護世帯の類型別内訳は「高齢者世帯」が１２３７世帯（前年同月比７・５％増）、「母子世帯」３０４世帯（同13・０％増）、「傷病・障害世帯」１０２４世帯（同９・３％増）。日雇い派遣、パート・アルバイト世帯や一人暮らし世帯などが含まれる「その他の世帯」は前年同月の５３６世帯を93世帯（17・４％）上回る６２９世帯となった。
藤沢市生活福祉課では「あらゆる世帯で増加となった。長引く不況や雇用情勢の悪化などが背景にあるのでは」と話す。
生活保護受給の外国人世帯は２月１日現在、51世帯（１０９人）で昨年度の50世帯（１２０人）からはほぼ横ばい状態となった。生活福祉課では「帰国や転出、勤労開始などが考えられる」と話している。
ケースワーカー５人を増員
生活保護受給者に対して生活援助や就労援助など自立に向けて援助を行うケースワーカーは現在30人が市内各地に配置されている。だが、１人のケースワーカーが受け持つのは１０６世帯で、国が標準と定める80世帯を大きく上回る。
昨年の9月時点での藤沢市の保護率（人口１０００人に対するケースワーカーの割合）は11・08‰で県内19市中11番目。保護率は川崎市が21・17‰と最も高く、横浜市が17・45‰、最も低いのは鎌倉市の４・46‰。
藤沢市では23年度、５人のケースワーカー増員を予定しており、このうち２人は昨年10月から業務にあたっている。
また、市では窓口相談での対応に加え、就労支援相談員を設置し、求職支援を行うなど、ケースワーカーの負担軽減を図っているという。
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