タウンニュース社では「ふるさと納税」に関する神奈川県内の自治体の受け止めなどを探るアンケート調査を実施した。その結果、現行のふるさと納税制度について、県内33市町村のうち８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。
アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。
現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問では「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態が影響しているとみられる。
制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」「経費の見直し」、減収額が国から補填されない地方交付税不交付団体からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。
制度が財政に与える影響が大きいと感じているかについて「はい」が30自治体で、「どちらでもない」が３自治体。
現行制度の継続については12自治体が「望む」、藤沢市を含む５自治体が「望まない」、16自治体が「どちらとも言えない」と回答。賛否にかかわらず、地域のＰＲや産業の活性化に一定の効果があるものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。
”三重苦”の藤沢市「市税流出の補填を」
藤沢市はふるさと納税の減収額が国から補填されない不交付団体だが、２０２１年度のふるさと納税寄付額は約１億８２００万円だったのに対し、同年分の流出額（市民税控除額）は過去最高の約17億９７００万円にのぼった。流出額は年々「うなぎ上り」（市財政課）で、返礼品を開始した17年と比べると10億円以上膨れ上がっている。
アンケートの改善を求める理由として市は▽国のワンストップ特例制度について、国が負担すべき所得税控除分を地方自治体の個人住民税控除で負担している▽市税の減収について、地方交付税によらない財源措置を希望している▽不交付団体は企業版ふるさと納税の対象外となっている―とする制度による”三重苦”を列挙。不交付団体であるため、減収額がそのまま行財政に深刻な影響を与えており、同課は「国には現状の制度ではなく、少なくとも（減収を補填する）何かしらの手を講じてもらいたい」と訴えた。
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