地域住民によって運営される自治会・町内会の加入率低下が全国的な課題となっている。藤沢市内の加入率も減少傾向が続き、ピーク時から約３割減った。市では、デジタル化や民間人材の活用などで加入率向上に向けた対策に乗り出した。
３月末、打戻第１自治会の下部組織である「北組町内会」が解散となった。市市民自治推進課によると、「役員の負担が大きく、後任の確保も難しかったと聞いている」と地域の実情を話す。
自治会や町内会は、広報物配布や防犯啓発、資源ごみ回収の集積所運用などを担う。地域の住民が協力して行うが、役員は各行事や会議の参加が求められる。後任が見つからずに10年以上役員を続けている人も多く、同課では「役員の負担についての意見は各地区であがっている」という。
同町内会は約１００世帯で、解散によって今年度から５カ所の集積所が廃止となった。対象の新聞紙や段ボールなど資源４品目は回収が行われず、環境事業センターに持ち込むなど、各自で処分する必要がある。
行政の広報物や回覧板についても戸別配布がないため、近隣の公共施設へ取りに行くか、市ホームページから閲覧する。
同町内会の存続を巡っては、御所見地区の自治会連合会会長や御所見市民センターが継続に向けて地域と話し合いを行い、他地区との合併なども提案。だが、「解散の意思は固く、後任探しも近年は共働きの世帯や市外に勤務する人が増え、役員を務めるのが難しいという声が多かった」と同センターは振り返る。
解散に向けた臨時総会は１月下旬に行われ、地域に向けた周知のチラシなどを配布していたこともあり、大きな混乱はなかったという。
負担軽減で後継確保を
同課によると、市内の自治会・町内会の団体数は２０２３年４月１日現在４７７。会員数減少による合併などで減ることもあるが、大規模な宅地開発や、マンションが単独で自治会を結成する例などもあり、近年団体数は大きな増減がない。
一方で、加入率は減少傾向が長く続いている。１９８０年度の96・４％が加入率のピークで、２０１６年度の75・９％からは減少が続き、23年度は66・０％だった。
団体数が変わらずに加入者数が減っている状態が、役員を輪番制にしても担当する回数が増える一因になっているとみられる。
役員負担の軽減や若年層の加入促進に向けて、同課では今年度、電子回覧板の導入や民間人材を活用した事業などに取り組む。電子回覧板は、従来の紙による回覧板と同時に、スマートフォンなどへの情報提供を行うもの。自治会連合会での周知ではおおむね好評といい、７月以降に説明会を開く。
民間人材の活用では、「コミュニティ設計アドバイザー」を５月21日まで公募し、７月から自治会への参画促進などの効果的なアドバイスを求めるという。同課では「若い人でも自治会活動に積極的な人や、関心があるという人を取り入れて、加入率を向上できたら」と期待を寄せる。
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