ＬＧＢＴなどの性的少数者や事実婚のカップルを人生のパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓制度」の申請が10日からオンラインでできるようになった。窓口手続きも選べる仕組みで市では「活用する方々に寄り添う制度にしたい」と話した。
市では２０２１年４月から同制度を開始。これまでに67組（今月３日現在）が宣誓した。
導入のきっかけは市が実施した当事者アンケート。担当の市人権男女共同平和国際課によると、２人で、開庁している平日に手続きが必要で、宣誓書受領証の交付も長い時は２時間待つこともあり、「負担」「やや負担」という声がおよそ６割あったという。
これを受けて市では、既に運用している電子申請システムを活用しオンライン宣誓を導入。当事者２人の申請が必要だが、パソコンやスマートフォンを使って個々で手続きでき、同受領証等の受け取りも郵送が指定できる。受付は３６５日可能で、開庁日が前提だったいわゆる「記念日」も閉庁時、届けられる婚姻届け同様、自由に選べることとなる。
また、電子申請は県内では横浜市が実施しているが、受領証等の受け取りは窓口に行く必要があるとのこと。一度も来庁のせずオンラインのみで完結するのは「調べた限り、藤沢市が初では」と市では話す。
ただし、再交付申請や返還の届出、自治体間連携による宣誓は来庁が必要となる。
同課では「今後も市民の皆様の声に寄り添って運用していきたい」と述べた。
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