戸別収集「全市実施」困難に
モデル事業２月末で中止

　鎌倉市が昨年10月に発表した「２０１８年10月までに燃やすごみの戸別収集を全市で実施する」という方針が、暗礁に乗り上げている。戸別収集のモデル事業が行われている３地区での先行実施を目的に、市が12月議会に提出した補正予算案が修正され、モデル事業は２月末での中止が決定。経費増の懸念等を払しょくしない限り、議会の賛同を得ることは難しい状況だ。

　戸別収集は、分別が徹底されごみ減量が図れるとして、有料化とともに鎌倉市が導入を検討してきた。

　ただ、クリーンステーションでの収集に比べて多額の費用がかかることや景観の悪化が議会や市民向け説明会で問題視されたことから、市は当初予定していた14年７月からの導入を断念。昨年４月に有料化のみを実施した。

　しかし市民アンケートの結果、「導入後は肯定的な意見が増える」ことなどを受けて市は、燃やすごみ１品目に絞ったうえで「18年10月までに全市実施」を目指す方針を昨年10月29日に発表した。

　この時市が明らかにしたスケジュールでは、12年10月以降、戸別収集のモデル事業が実施されてきた七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内の３地区で今年４月から先行実施し、その後、市内を３つのエリアに分けて段階的に導入するとしていた。

　そのため市は、昨年12月までとしていたモデル事業を３月まで延長するための費用を盛り込んだ補正予算案を、市議会12月定例会に提出した。

補正予算案を修正

　議会では「現在に比べて年間４億円も費用が増加し、さらに増える可能性がある」といった経費面の懸念のほか「削減効果は年７００トンで、費用対効果が悪い」などの意見が相次いだ。また「段階導入では地域間でサービスの格差が生じる」「１品目だけの収集が望まれているのか」など、仕組み自体を疑問視する声もあがった。

　結局、補正予算案を審議した総務常任委員会では「戸別収集の実施は認められないが、住民の混乱を避けるためには周知の時間が必要」として、モデル事業を２月末までとする修正案が可決され、本会議でも同案が可決された。

　松尾市長は１月４日に行われた年頭の記者会見で「４月以降の実施は困難になったと認識している。スケジュールの見直しも含めて慎重に対応を協議していく」と話した。

モデル地区は困惑

　モデル事業が行われてきた３地区の住民のなかには戸惑う声も。山ノ内地区のある町内会長は「市から『４月以降は１品目になるが戸別収集は継続する』と聞いていたので、決定は寝耳に水。高齢者を中心に、便利で助かっているという声も多かった」と話す。

　市資源循環課では、３月以降のクリーンステーション収集移行を知らせるチラシを作成。３地区約３５００戸にポスティングした。今後もチラシの配布を続けるほか、説明会を開催する予定という。同課は「混乱が起きないように周知を徹底したい」としている。