さがみはら緑区 トップニュース社会
公開日：2026.03.05
相模原協同病院
在宅医療連携を強化へ
多職種一体で「役割果たす」
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ビジョンを説明する高野理事長
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導入予定のシステムについて質問する参加者
相模原協同病院（橋本台）を運営するＪＡ神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長が２月25日、同院で基調講演を行い、在宅医療や人生の終焉までを見据えた新たな地域連携について構想を打ち出した。高野理事長は「これからは地域に出てチームワークの中にいる病院にならないといけない」と改めて地域連携の重要性を強調した。
「地域に寄り添う連携の会」と題して行われた会には、相模原協同病院、さがみリハビリテーション病院、一般社団法人誠創会（あさがおクリニック）、株式会社アインファーマシーズ（アイン薬局）、株式会社永田屋の関係者ら約60人が集まった。講演が始まると高野理事長がマイクを握りあいさつ。２０２６年度の診療報酬改定により、病状が安定した患者の外部の空床待ちが起こる可能性を示唆し、「救急応需の低下やベッド回転率の鈍化につながる」と危機感を吐露。「急性期医療が在宅医療に踏み出し、連携していかなければならない」と力を込めた。
訪問診療、訪問看護と連携し機能を強化していくメリットとして、「患者の在院日数が短くなり、それにより満床で断ることもなくなる。常に救急患者を増やすのが病院の使命。そして重症患者を診ないといけない。今もたくさんの救急車を受けている。地域医療支援病院としての役割を果たしていく」と説明した。
チームワーク強調
さらに、高野理事長は、「包括期病院とはこれまでも連携してきた。それだけでは患者は滞ってしまう」とし、在宅の主治医、薬剤師、歯科医師、管理栄養士、訪問看護師、ケアマネジャー、管理栄養士などとの連携の重要性を説いた。「訪問診療の現場では家の手すりを付けてほしいという注文だってある。そういうところまで手を差し伸べるような連携をつくりたい。『ゆりかごから墓場まで』ではないが、一気通貫で見るのがこれからの医療」とした。
そして、「リハビリから在宅への流れ」「最期をどういうふうにして迎えるか」といった問題にも触れ、「それぞれが一体となってやりたい」と意欲を示した。
講演後には、スムーズな連携を実現させるためのクラウドシステムの紹介なども行われ、参加者は意見を交わした。高野理事長は「我々は最高の急性期病院を目指す。いよいよ『家にいても診てくれる』という時代になってきている。全てを病院の中で完結させようとするのではなく、外に出てチームワークの中の病院にならなくていけない。そして、相模原市の医療・介護関係者が連携し、安心安全で誰一人取り残さないまちを目指す」と話した。
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