野村総合研究所跡地（梶原４丁目）の利活用事業について鎌倉市は、基本協定を結んだ株式会社アイネット（横浜市・坂井満代表取締役）とともに、市民に対しオンラインによる事業説明会を９月22日、24日、27日の３日間にわたり開催した。参加した市民からは、現在利用可能なグラウンドや散策路の継続、緑地管理などの要望があった。アイネットが市民に事業内容を説明するのは初。
説明は主にアイネットの執行役員・事業部長の平江敬三さんが行い、３日間で46人が参加した。
説明会では、同地で行う最先端ＩＴ研究・開発事業やデータセンター事業の内容、今後のスケジュールなどの説明があり、その後、質疑応答が行われた。
参加者からは事業内容に関する質問のほか、グラウンドや散策路の利用継続を望む声も多くあった。質問の「就業人数」については、「数十人から50人程度」との回答があり、「大量に使用する電力」は「東京電力と調整中で、家庭用とは違う送電線を地下に敷設する予定。電磁波の影響も少ない」と答えた。また同所が５Ｇの基地局になることについても否定し、「そういう予定はない」とした。
従来通りの開放を求める要望については「グラウンド、散策路についてはこれまで通りの利用を提供する。新しい建物には市民が利用できる会議スペースを提供する」などの回答があった。また、緑地管理について、市民協働での活動を求められたのに対し、「一緒に活動していく予定」と話した。
そのほか、説明会の中で同社は、建築予定の建物のデザインを隈研吾建築都市設計事務所に依頼したことや、公益財団法人アイネット地域振興財団を立ち上げ、社会活動を行う団体・ＮＰＯなどに対し助成することなども発表した。
今後、地元説明会を実施し、基本契約を締結。市議会の議決を経て、施設竣工は２０２５年４月を予定。
閉鎖中の野村総研跡地
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