市役所移転計画
方針転換分割案示す
市長が議会全協で報告

　鎌倉市役所の移転計画をめぐり松尾崇市長が７月23日、市議会全員協議会で市役所機能の分割移転案を報告した。これまでの全面移転案から方針転換し、現庁舎のある御成町に市長室や市議会など執行機関を残し、その他の部署を深沢に移転する案で、全員協議会では議員から賛否の意見があがった。

　市議26人全員が参加した同会で松尾市長は「大規模災害時にも継続的に業務ができる安心のまちづくりや、市民の居場所づくりのために必要」と新庁舎建設の意義を改めて示し、「本庁舎と新庁舎が両輪となっていく新案」と、分割移転について理解を求めた。

　同案について、移転反対派議員からは「場当たり的でとても容認できない。これまでの審議などで積み上げたものを飛ばして市民の声も聞かず決めている」「市長任期が３カ月程度しかない中、進退も示さずにこのような案を出すのは無責任」との声があがる一方、「現庁舎の利活用については市民の関心も高いので具体的に示してほしい」との声もあがった。

　市によると、御成町には市長室や市議会、共生共創部などを残し、現庁舎の建て替えや改修は今後検討する。その他の部署は深沢に移す予定で、今後は８月から市民への説明会などが開催され、意見を聞きながら移転計画の具体化を進めていくという。

　市役所は２０１７年に移転方針が示され、市西部の深沢に新庁舎建設が計画されたが、22年の12月議会で移転に必要な市役所位置条例改正案が否決された。一方、24年の12月議会では新庁舎等の基本設計に関する業務委託契約の議案は可決されている。

　今年４月に行われた市議会議員選挙で反対派の議員が伸長し、同派から中澤克之氏が議長に就任。中澤議長は市長選直前の９月定例会で市長が位置条例改正案を提出しても審議しない意向を示し、改正案可決の見通しが立っていなかった。