茅ヶ崎市は、子どもの居場所づくりなどのための寄付を受け付ける「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」を創設した。貧困など問題を抱える子どもの健全な育成を、社会全体で支えることを目指す。６月20日、市議会定例会で承認された。
この基金は子育て施策を推進するため、市が財源として、市内外の企業・団体・個人から寄付を募る。
集まった財源は▽一人親家庭の親への就労支援▽子どもの学習支援▽子ども食堂の設置といった費用の一部に充てられる。また、日本の子どもの７人に１人といわれる「相対的貧困」を知ってもらう効果も期待されている。
「子どもの居場所」作る
「相対的貧困」は、最低限の生活水準が満たされない「絶対的貧困」に対し、所得が少ないことで社会で得られるサービスや経験などが一般家庭より不足している状態を呼ぶ。２０１５年の厚生労働省の調査では日本の子どもの約７人に１人が貧困とされている。
基金創設の背景には、国の14年の「子ども貧困対策の推進に関する法律」の施行や、神奈川県の貧困対策計画策定がある。茅ヶ崎市では18年１月に子育てに関係する部署の連携を図る「子どもの未来応援庁内連絡会議」を設置。18年の８月には、市内の児童扶養手当受給世帯など１６１７件を対象に、実態把握調査を実施、支援に関わる市職員や相談員へ聞き取りを行いながら、現状を整理した。経済的な支援制度の周知や保護者の就労支援・子どもの学習支援の充実、食事など生活環境に対する支援の必要性などの問題点を洗い出した。
市子育て支援課は「日本に貧困が存在しないという認識は誤り。基金を創設することで貧困の存在や支援制度の周知につながれば」と話した。
中央ＲＣが尽力
基金の設立に尽力した市内の奉仕団体・茅ヶ崎中央ロータリークラブは、創立35周年記念事業の一環として50万円の寄付を決めた。第１号として名乗りを上げたクラブの山本泰然会長（62）は「基金の創設をきっかけに、茅ヶ崎全体で子どもの未来を考えていければ」と期待を寄せた。
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