平塚市民センターの耐震診断について、第三者機関による経過報告が１月下旬に提出され、建物の耐震性を示す構造耐震指標（ＩＳ値）が国交省の示す安全基準値の０・６を下回った。市は今後、耐震補強や建替工事など対応を迫られる。
国交省の基準では「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」とされるＩＳ値は０・６以上。０・３以上０・６未満は「危険性がある」、０・３未満は「危険性が高い」とされている。
今回の診断では建物全体をはじめ、ホールの舞台や客席、ロビーなどゾーンごとに調査を実施。各ゾーンのＩＳ値は概ね０・３〜０・６程度で、舞台など０・３を下回る所もあった。建物全体でも０・６を下回った。
市は、委託業者から３月13日までに耐震補強設計や概算工事費などに関する報告を受ける予定。この報告をもとに、耐震工事で早期復旧を目指すのか、見附台周辺地区土地利用計画に盛り込まれている新文化センターの整備を推進するのか、今後の対応を決める。
見附台周辺整備は、民間資金を導入するＰＦＩの手法を検討していたが、投資に前向きな企業が見つからず、見通しは立っていない。市民センターは現在、15年４月以降のホール利用を凍結しており、事務所棟にある会議室などの運営も業者の報告を待って決める。
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