議会報告 教育行政の仕組み 市議会議員 金子修一
学力向上へ論議を
市役所の中にあって何故、教育行政を担う部署が「教育委員会」と呼ばれているのか、疑問に思っている方もいらっしゃると思います。
◎教育行政の組織と予算
市教育委員会は、市長が任命する有識者の委員５人で構成し、教育行政の方針や施策について合議します。その決定を執行するのが教育委員会事務局で、いわゆる「教育委員会」と呼ばれているのがこの組織です。
このように教育行政が独立機関とされているのは、政治的干渉を避けて公教育の中立性を担保するためです。一方、市長は教育委員長や委員を任命し、予算の執行を決める権限を持っています。
市教委事務局は、学校教育部と社会教育部に分かれます。学校教育部は、教育総務、教育施設、学校給食、学務、教職員、教育指導の各課と教育研究所、子ども教育相談センターで構成し、29小学校、16中学校、４幼稚園を運営。事務職員２８６人と教職員１３６１人が働いています。また、社会教育部は、社会教育課、中央公民館、スポーツ課、中央図書館、博物館、美術館を運営しています。
２０１７年度一般会計で教育関連費は約64億２６００万円で、学校教育は約45億３千万円でした。学習支援補助員の増員など教育関連予算はもっと拡充すべきと、議会で主張しています。
◎学力調査の結果を受け
文科省は07年から小・中学校全国学力・学習状況調査を実施しています。各自治体が非常に高い関心を寄せ、私も学力向上について８年間、議会で質問を重ねてきました。
18年調査で、市内小中学校の各教科平均正答率は全国・神奈川県より少し低くなっています。
同調査で上位にいることが多い秋田、福井県を視察しましたが、予習復習を徹底、習慣づけることに特化した取り組みをしていました。こうした結果や事例を踏まえ、学力向上を重点課題として議会で論議していきます。
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