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公開日：2019.07.18
免許の自主返納が急増
年間1000件超ペース
高齢者のドライバーが加害者となる自動車事故が相次ぐなか、運転免許証の自主返納が急増している。平塚警察署によると、同署が受理した返納数は６月までで５３４件にのぼり、年間で１千件を超えるペースだ。
運転免許証の自主返納は道路交通法の一部改正により１９９８年４月に始まった。平塚市民が免許を返納する窓口は、平塚警察署と運転免許センター（横浜市旭区）の２カ所があり、平塚署で受理された返納数は年々なだらかに増加し、17年には８３６件にのぼった。
今年に入ると返納数は急増。４月に発生し、母子が犠牲となった豊島区東池袋の自動車死傷事故以降、５月と６月だけで２２９件あり、この傾向は今後も続くとみられる。
平塚署交通第一課の石塚功警部は「新聞やテレビでたびたび自主返納が取り上げられたり、芸能人が自主返納を表明して話題になるなど、市民の関心も急激に高まったことが要因では」と指摘。今年１年間で返納数は過去最多の１千件を超える公算が高いとみている。
同課によると、返納理由として多いのが「明日は我が身」「家族に迷惑をかけることはできない」といった意見。一方で、「買い物で自動車を使う」「次の免許更新の時に考える」「体力的にまだまだ大丈夫」といった声も少なくない。
同課では今年５月、市内で自損事故を起こした90代男性のもとを訪れ、自主返納の制度を伝えたが、聞く耳を持ってくれなかったという。家族も返納を望んでいたが、本人にその意思はなかった。
石塚警部は「過去に事故を起こしたことのある65歳以上の方を訪問し、地道に呼びかけていく」と、制度の周知を図っていく考え。そのうえで「自主返納についてご家族でぜひ話し合いの場を作っていただきたい」と呼びかける。
県警では自主返納を促すため、身分証明書として有効な「運転経歴証明書」を返納時に発行している。09年からは、指定されたデパートや温泉施設、飲食店などで運転経歴証明書を提示すると、特典が受けられる制度も開始した。
飲食や宿泊代金の割引のほか、交通機関の運賃半額、電動カートの購入割引などもあり、対象店舗は現在１２０カ所以上。県警では今後も増やしていく方針だ。
問い合わせは平塚警察署【電話】０４６３・３１・０１１０（代表）へ。
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