開発した波多野さん（左）と宮代知佳さん
神奈川県では「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環として、生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し、支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を実施。このほど、平塚市広川に本社を置く株式会社カネコーの「ドローンによる被災物件の情報共有しシステム」が採択された。
同システム「ドロシーワークス」は、今年１月に開発されたドローン撮影者と送信した画像を見る人をつなぐシステム。災害で住まいが被災した場合、迅速な状況確認と対応ができるほか、撮影した写真や動画を依頼主と修理業者に共有できる。
開発を担当した波多野充信さんは、３年ほど前、台風で自宅の屋根がめくれ上がってしまったが、自身では気が付かず、周りの家が外壁塗装をする際に写真を見せられて気が付いたという。「発見が遅れると修理も遅れます。また最近、屋根修理の詐欺被害も増えているので、ドローンを活用すれば詐欺被害も未然に防げるのでは」と話す。また将来は、収集したデータを自治体と共有して活用することも視野に入れているという。
同社では今後、実証実験に参加できるモニターを募集し、データの処理時間や容量などを計測することで、利用者の視点で定性的な改善要望等を検証していく。
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