平塚市は介護予防事業として、2022年度から取り組んでいる「オーラルフレイル地域集中啓発事業」が評価され、神奈川県内で唯一、25年度保険者機能強化推進交付金(成果指向型配分枠)4千78万円の採択を受けた。6月4日に開会した市議会定例会に、介護保険事業特別会計歳入国庫支出金を含む総額15億6千773万2千円の補正予算案を提出した。
市では、全国で先進的な取り組みとして、フレイルサポーターによる住民主体のオーラルフレイル予防教室に取り組んできた。
22〜24年度には、東京大学高齢社会総合研究機構の指導により、産官学民連携でオーラルフレイル地域集中啓発事業を実施。花水、なでしこ地区の40歳以上の住民を対象に、口腔機能の低下などのアンケートを行いフレイル状態を調査した。その結果、オーラルフレイルの認知度が59・8%から75・5%へ15・7ポイント増加。要介護状態になる人の増加を抑え、年間介護給付費が約880万円抑制できると試算された。
介護予防に使用
市によると、今回採択された保険者機能強化推進交付金は高齢者の自立支援や重度化防止に使用するという。採択を受け市では、「今まで市民参加でオーラルフレイル予防に取り組んできたことが評価されてうれしい。市の高齢化率は29%。健康長寿に課題があるので、市全体の介護予防に使用できれば」と話した。
市の補正予算は、当初予算額の2千374億9千360万円と合わせ、2千390億6千133万2千円が計上された。
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