県平塚合同庁舎
「平商」校舎に仮移転
建替に伴い来年１月から

改修が進められる元県立平塚商業高校

　神奈川県平塚合同庁舎（西八幡１の３の１）は、１９６８年の竣工から55年以上が経過し、耐震や老朽化対策のため、現在の場所で建替工事を行う。建替工事の期間は、元県立平塚商業高校（中里50の１）の旧校舎を改修し、仮庁舎として利用する。高校を仮庁舎として使用するのは初めての事例という。

　現在平塚合同庁舎に入庁している、平塚県税事務所、平塚土木事務所、湘南地域県政総合センター、中教育事務所、企業庁平塚水道営業所、かながわ労働センター湘南支所、かながわ鳥獣被害支援センター、少年相談・保護センターの８機関が、仮庁舎に移転する。

　今年２月から元県立平塚商業高校の改修工事を行っており、12月に完了予定という。県によると「県平塚合同庁舎は、県税事務所、水道営業所、土木事務所などが入庁しており、住民や事業者の方の利便性を損ねることなく業務を行う観点から、現在の庁舎から比較的近い、元県立平塚商業高校を選定した」と理由を話す。

　校舎を転用するという特殊性を踏まえながら、来庁者や職員がストレスなく利用できるよう整備を進める。県では「例えば、高齢者や障がい者の方も利用していただくため、新たにエレベーターを設置するなど、利便性に配慮した施設整備に努めている」と話す。仮庁舎として、来年１月から２０３０年度まで利用する予定だ。

　既存庁舎の解体工事については、仮庁舎へ移転後の26年度から翌27年度にかけて実施される予定で、既存庁舎の解体が完了後、27年度から29年度にかけて新庁舎の建設工事を実施。供用開始は30年度を想定している。

　県によると、平塚合同庁舎は災害時には現地災害対策本部が設置され、救助活動の拠点となるとともに、土木事務所や水道営業所など、県民生活を維持するうえで重要なインフラ設備を管理する機関が入っているといい、「これらの機関が災害時にも必要な機能を維持できるよう、建物の耐震性を高めていく。脱炭素化に向けて省エネ性能を高めた庁舎とするため、ＺＥＢ（ネットゼロエネルギービルディング）の導入を検討している」と話す。

　県では「工事期間中は、仮庁舎への移転を伴うなどご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。