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公開日：2026.09.04
二宮町 財政見通しを改訂 一部事業の先送りも
二宮町が８月24日、定例記者発表で２０２６年度〜35年度の財政見通しを発表した。近年の物価高騰や中東情勢などを踏まえ、24年に策定した財政見通しを改訂。新庁舎建設事業費の５億円増加や、一部事業での実施時期を先送りする方向性が示された。
町では、老朽化した公共施設の改修や、増大する社会保障関係費用への対応などの課題を抱える中、持続可能な行政運営を行うため、24年に33年度までの財政見通しを策定した。しかし、社会情勢の変化で物価や金利、人件費の高騰が続き、財政見通しと現状に大きな差が発生したことから、改訂が必要となった。
新たな見通しでは、新庁舎建設事業費について、これまでの35億円から40億円に変更。28年度までだった実施期間も29年度に延長された。
また、生涯学習センター・ラディアンについては、改訂前は16・８億円で法定修理と空調・図書館リニューアルを同時に進める計画だったが、28年度までに法定改修（７・７億円）を行い、リニューアル改修（９・１億円）は31年度以降の実施で時期を再検討するとしている。
さらに、31年度から実施予定だった駅前複合施設建設事業を32年度から、29年度から実施予定だった（仮称）福祉会館建設事業も34年度からと、共に実施時期が再検討となった。
一方で、消防指令センター改修や防災行政無線更新事業は、町民生活の安全性や緊急性を加味し、これまでの予定を変えずに実施するという。
町によると、物価高や人件費高騰は今後も続く見通しで、投資的事業の実施時期を再検討するほか、歳出の見直し、国・県補助金の戦略的な活用、公共施設統廃合や複合化による維持管理コスト削減、町有地の売却による収入確保なども視野に入れる。
記者発表で村田邦子町長は「余裕が無い状況ではあるが、進めなくてはいけない必要な事業もあり、優先順位をつけて取り組んでいく。今後、事業をやめるという判断も出てくるかもしれない」と話した。
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