同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ宣誓／登録制度が２０２３年７月までに、神奈川県内全33市町村で導入されたことを受け、タウンニュース社はこのほど、市町村アンケートを実施した。その結果、制度の利用カップル総数は、返還者を含め７４７組（９月30日時点）で、半数近くの自治体が他市町村との制度の相互連携に課題があるとの認識を示していることなどが分かった。

「自治体連携に課題」約半数

　同制度はＬＧＢＴＱをはじめ、性的マイノリティーのカップルを自治体が独自に婚姻に相当する関係と認め、証明書などを発行するもの。異性の事実婚カップルを対象に含める自治体もある。

　県内では２０１９年４月に小田原市、横須賀市で制度施行されたのを皮切りに、23年７月までに県内全市町村で整備。神奈川県は「別の形で支援、検討している」とし、導入していない。

　市町村別の宣誓利用数のうち、最多は横浜市の３７２組。川崎市１０４組、藤沢市48組、横須賀市44組と続いた。

手術同意は６自治体

　制度の適用範囲（複数回答）を尋ねたところ「公営住宅への入居で同居親族を満たす」は33自治体、「要介護認定について家族による代理手続きと同様に申請を認める」は19自治体が回答。一方、公営病院での家族と同等の「手術の同意」対応は市立病院のある10自治体のうち６自治体だった。導入する自治体でも「パートナーがキーパーソンだと認められれば対応する場合がある」（川崎市）、「状況に応じて対応」（厚木市）と対応が分かれた。小田原市は公営病院の立ち会いについて｢制度利用の有無は問わない｣としている。

　同居する子どもを家族として認める「ファミリーシップ」は、横須賀市が24年１月からの導入を発表（11月27日付）。藤沢市が「検討」と回答した他は「現状予定していない」としている。

　現行制度の課題で約半数の自治体が「制度の適用範囲の異なる市町村との連携」を挙げた。「宣誓により受けられるサービスの充実」（７自治体）、「法整備やオンラインでの宣誓受付の導入」を課題とする自治体もあった。アンケートは10月下旬〜11月上旬にメールで回答フォームを送って実施。

　大磯町、二宮町と平塚市、秦野市、伊勢原市は12月１日、「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を締結。転出元への宣誓証明書の返還手続きが不要になるほか、転出先自治体への提出書類の一部が省略できる。連携開始日は１月１日。