1市3町基準地価 下落基調も移住需要増か リモートワーク普及で期待

社会

掲載号:2020年10月10日号

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県西1市3町内の調査地点での最高額地付近(小田原市栄町1丁目)
県西1市3町内の調査地点での最高額地付近(小田原市栄町1丁目)

 県は9月末、今年の基準地価(7月1日時点)を発表した。コロナ禍の影響で、住宅地では県全体で下落基調に転じた。ただ県西には、リモートワークの普及により、都心などの一部の住民からの移住需要が高まりつつあるとの見方もあり、地域の不動産業関係者らは今後の地価上昇に期待を寄せている。

 県内住宅地の継続調査地点は634地点あり、このうち地価が下落したのは395地点、上昇が137地点、横ばいが102地点。県全体での平均変動率は、前年比0・9%の下落となった。

 県西1市3町の住宅地では、小田原市17地点、箱根町6地点、湯河原町と真鶴町は各3地点で調査が実施され、すべて下落だった。特に真鶴町では、いずれの地点も前年比3%以上下落した。

 県によると背景には、コロナ禍による営業自粛にともなう不動産取引の停滞や、先行きの不透明感などがあるとみられている。

 また商業地では、「小田原市栄町1丁目687番17」が1市3町の調査地点での最高額地となり、価格は前年比横ばいの38万5千円だった。足柄下郡各町でも最高額地はいずれも商業地で、箱根町が「湯本字白石下706番12外」の37万9千円(前年比0・5%下落)、湯河原町が「土肥5丁目1番5」の12万2千円(同2・4%下落)、真鶴町が「真鶴字三枚畑404番4外」の8万1600円(同4・4%下落)だった。

 1市3町の調査地点で唯一上昇したのは、小田原の工業地「高田字柳町328番1外」で、前年比0・8%のプラス(6万1500円)だった。

地価高まりに期待も

 県内市町村の下落率順では、真鶴町が住宅地で1位、商業地で2位となるなど、大きな下落幅となった。ただ、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会副会長で、同会小田原支部の高杉尚男支部長は「発表された地価の数字と我々の実感には、かなり乖離がある。真鶴町では、調査地がたまたま大きく下落した地点だったのではないか」と話す。高杉支部長によると、コロナ禍によるリモートワーク需要の拡大で「東京に住む必要がなくなり、インターネット環境さえあれば、住み良い場所に移住したいという人が増えつつある」という。続けて「新たな商業施設開発が進み、交通の便も非常に良い小田原駅周辺などは今後地価が高まるのでは」と期待を込めて語った。

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