小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年2月20日
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小田原市は２月10日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は過去最大の６９４億円（前年度比15億円増）。特別会計６０６億５５００万円、企業会計３２５億３６００万円を加えた全会計１６２５億円も過去最大規模となった。
歳入では、新型コロナの影響等により市税収入を前年度から13億８５００万円減の３１０億２００万円を見込む。財政調整基金は25億円取り崩し、臨時財政対策債を28億円発行する。
昨年５月に就任した守屋輝彦市長にとって初の当初予算編成。「世界が憧れるまち小田原」の実現に向け、医療・福祉、教育、企業誘致、環境・エネルギーを「先導的に注力していく４領域」として打ち出している。
主な事業では、全市民対象の新型コロナウイルスワクチン接種の実施（３月補正）や、小田原医師会が設置運営する予約制ＰＣＲセンターへの費用の一部補助を行う。教育分野では「公立小学校35人学級」の国に先駆けた移行実現に向け少人数指導スタッフを増員。企業誘致促進事業では工場や研究所等の新設や拡大投資を行う企業に支援を行い、市外から企業誘致、市内事業所の流出防止を図る。（記事中、１００万円未満切り捨て）
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