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公開日：2023.02.25
小田原市当初予算案
過去最大の総額1893億円
子育て、脱炭素、ＤＸに主眼
小田原市は２月７日、２０２３年度当初予算案を発表した。総額は１８９３億３００万円（前年度比10・77％増）で、一般会計７４８億円、特別会計８０１億７８００万円、企業会計３４３億２４００万円はいずれも過去最大規模となる。（記事中１００万円未満切り捨て）
一般会計の歳入内訳では、市税全体が前年度比１・76％増、５億６千万円増とした。そのうち個人市民税は同４・67％増とした一方で法人市民税は同１・23％減を見込む。財政調整基金は３年連続で25億円を取り崩す一方で、財源不足を補填する臨時財政対策債は、前年度の19億円から12億円減の７億円とした。
市の第６次総合計画の２年目にあたる新年度予算案について、市では「子ども・子育て支援」、「脱炭素移行」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進に主眼を置いて予算編成を行ったと説明した。
主な事業として、子ども・子育て支援では、中学校卒業までの小児医療費助成の所得制限を廃止。23年10月診療分から実施予定で対象者が約２７００人増える見込み。物価高騰等に伴い学校給食費の保護者の負担が増えないよう支援も行う。
脱炭素移行では、ゼロカーボン・デジタルタウンの創造として22年度の調査・検討結果をもとに基本構想を作成。また脱炭素先行地域づくりでは、補助金を創設し先行地域内の太陽光発電、蓄電池等の再エネ・省エネ設備の導入を促進する。
ＤＸでは、デジタル化によるまちづくり推進事業に補助金を創設、デジタル関連企業を集積したＤＸの推進活動拠点整備事業者を支援する。
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