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公開日：2026.07.04
箱根町宿泊税 全国初｢普通税｣で運用方針 税金の使途限定せず
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宿泊施設が建ち並ぶ箱根湯本駅周辺
箱根町は６月26日、２０２８年４月から課税開始を予定している宿泊税について、全国初の「法定外普通税」として導入を目指す考えを示した。税額は１人１泊３５０円とし、年平均で14億円以上の税収を見込む。使途を限定しない普通税とすることで、観光振興や観光客の受け入れに向けた幅広い事業の財源として活用したい考え。
宿泊税は自治体が独自に定め、ホテルや旅館などの宿泊者に課税する地方税。今年４月から課税を開始した湯河原町など、これまでに宿泊税を導入した自治体はいずれも使い道が限定された「法定外目的税」として運用している。一方、箱根町は全国で初となる使途を限定しない「法定外普通税」での導入を目指す考えを明らかにした。
町には年間約２千万人の観光客が訪れる一方、受け入れに伴うごみ処理や消防・救急業務などが財政を圧迫。町の人口は１万人ながら、５万人規模の自治体と同等の施設整備が必要な状況という。不足する財源を補うため、町は19年度から大学教授や観光関連団体、地元住民などでつくる検討会議の中で新たな財源について検討し、宿泊税の導入が現実的と結論付けた。
町によると、町内には約８００軒の宿泊施設があり、宿泊客は年間４００万人前後で推移。税額を１人１泊３５０円と設定すると、28年以降に必要となる観光振興費や財源不足額などを合わせた約14億５千万円を補えるという。使い道が自由な普通税としての導入を目指すことについては、観光客と町民向けの行政サービスが明確に区別できないごみ処理や道路整備、防災対策など、幅広い財政需要に対応する必要があることを理由に挙げた。
７月30日（木）まで条例の骨子案に対するパブリックコメントを募集し、９月の町議会定例会に条例案を提出。可決されれば、12月をめどに総務省との協議を始める。
26日に会見した勝俣浩行町長は「法定外普通税として導入することで、持続可能な観光地のあり方に一石を投じることになる」と話した。
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