小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2026.08.08
災害時の電源確保へ 小田原市とJackery Japanが包括連携協定を締結
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高橋代表（左）と加藤市長
小田原市が先ごろ、ポータブル電源などを販売する（株）Jackery（ジャクリ） Japan（ジャパン）(高橋勝利代表取締役・東京都中央区)と包括連携協定を締結した。
防災対策の強化や災害時の支援などを目的とした協定。ポータブル電源やソーラーパネルを災害時に同市の要請に応じて優先供給するほか、イベント等での活用を通じた再生可能エネルギーの普及促進など、それぞれの保有する資源を活用して持続可能なまちづくりを推進する。
また同社から市へ、ポータブル電源３種計５台とソーラーパネル１枚（総額71万円相当）が寄贈された。
小田原市役所で行われた締結式で加藤憲一市長は「災害はいつどんな形で起きるか分からない中、非常に心強い。改めて市民生活の安全・安心を図る取り組みに生かしたい」と期待を込めた。高橋代表は「災害時の支援はもちろん、平時でも活用いただき、防災意識の向上にも役立ててもらえれば」と呼び掛けた。
同社は２０１２年にアメリカ・カリフォルニアで創業したJackeryの日本法人。持続可能なエネルギーがより身近になる社会を目指している。富山県滑川市や熊本県大津町、千葉県野田市などの自治体とも同様の包括連携協定を結んでいる。
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