足柄版 掲載号:2018年7月7日号
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タウンレポート南足柄市行政改革 公共施設再編へ 年度内に行政案を策定

政治

 南足柄市が今年4月に担当部長を配置して取り組む行政改革で、市が今年度内をめどに「公共施設再編計画」の行政案を取りまとめる方針で準備を進めていることが本紙の取材で分かった。

 昨年末に小田原市との合併を見送った南足柄市は今年4月、企画部に行政改革担当部長を新たに配置して、2020年度から31年度までに取り組む「行政改革指針」の策定に着手した。

 この指針は17年度から21年度を集中期間とする現行指針の改定版となるもので、【1】大規模公共事業の優先順位【2】公共施設の再編―を加える予定。公共施設再編は19年9月議会で承認を得たうえで、31年度までを第1期として実施する方針という。

 策定を進める公共施設再編計画には、施設ごとの統廃合案や維持管理の内容を定め、統廃合などにかかる対策費用や実施時期も盛り込む。

 行政案の策定には大学教授ら専門家4人による推進委員会がかかわり、年内をめどに市民向けのワークショップやアンケートを実施する。

 再編を検討する公共施設は全153施設で、幼稚園5園、小中学校9校のほか文化会館、体育館、運動公園、コミュニティセンターなど「聖域は設けない」(市行革担当)。

 南足柄市の人口は約4万2千人で16年前のピーク時から約2千人減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には約3万3800人まで人口減少が進む見通しで、市の担当者は「将来世代に課題を先送りすることはできない」としている。

賃借料の負担

 南足柄市は公立幼稚園と小中学校を合わせた14施設の経常経費として年間1956万円の賃借料を支出している。

 人口が急増し、公共施設の建設が相次いだ1970年代以降、全国の自治体では公共施設用地を民間から調達する際に学校建設公社や土地開発公社が先行取得して建物を建設し、行政が段階的に買い戻す手法が多く採用された。

 南足柄市では借地の公共施設が相当数あるため、人口減や歳入減がさらに進む将来に向けては、適切な施設数に関する議論が避けらない状況にある。

 市は2020年春の開業をめざす道の駅整備計画でも建設用地は購入せず年間約400万円の賃借料負担を見込んでいる。

来春の争点にも

 南足柄市の加藤修平市長は今年4月の年度始め式で「安定した新たな財源確保が最も重要な対策」と述べ、歳入歳出両面による行政改革が必要との認識を示している。

 今後の行政改革においては「成長と再編」の2本柱を戦略に据え、成長分野では道の駅整備や開成町との市町境で進む足柄産業集積ビレッジ構想を戦略の目玉としたい考えだ。一方で再編分野では公共施設の統廃合案を明示するかも選挙戦の焦点となりそう。

 来年4月に予定される市長・市議会議員選挙では、将来に向けた行政改革が争点のひとつになりそうだ。

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