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住民が手作りで対策した集積場（右から鈴木会長、木澤さん、岡田さん）
くず葉台自治会（鈴木一比好（かずひこ）会長）が、ゴミ集積場の改善プロジェクトを立ち上げ、カラス被害の対策に乗り出した。コロナ禍を逆手に取った取り組みで、これ以外にも先進的な募金方法を考案するなど、自治力向上に向け精力的に活動している。
プロジェクトが始動したのは昨年末。コロナにより、納涼祭など様々なイベントの中止で繰り越された予算の活用方法を模索していた。自治会として何をすべきか役員会で話し合い、広報庶務部の岡田幸枝さんが「ゴミ集積場のカラス被害を何とかできないか」と提起。管轄する衛生福祉部と連携し、プロジェクトを立ち上げた。
催しの予算を地域へ
対策を講じるにあたり12カ所の集積場を視察し、集積場ごとの世帯数を割り出し自治会加入の約３４０世帯にアンケートを行った。自治会誕生から40余年の中で、全会員への聞き取りは初めてのことだった。
その後、優先度が高い４つの集積場が浮かびあがり対策を実施。景観など住民からの要望に配慮し、丸めて片付けられるタイプのものや、事業者に依頼しブロック塀で作ったもの、ホームセンターで材料を調達し住民自らが手作りしたものなどを各所に合わせ設置した。加えて、ゴミ出しのルール周知も徹底した。
効果は上々で、対策を施した集積所のカラス被害はゼロに。一方で、自治会に入っていない世帯へのルールの周知をどう徹底するかという課題や、これまで被害が軽微だった集積場にカラスが移動したという新たな問題も発生した。
同自治会では昨年の繰越金と、今年も中止が予想されるイベント予算を使い、12カ所全ての集積所に対策を施していく。
老若の知恵と力一つに
くず葉台自治会では岡田さんのように若い世代が活躍しているものの、他の自治会同様に高齢化と会員の退会が大きな課題となっている。退会理由の一つに役員や組長の負担があるという。
「長く住んだ土地で自治会に入ったまま老後を過ごすのが正しいあり方なのに、それが逆になっては本末転倒」と鈴木会長。これを打開するため、同自治会では負担の一つである募金方法の見直しに着手した。
組長が１件ずつ回る方式をやめ募金場所を自治会館に集約したところ、負担とともに募金額も激減。「これでは意味がない」と募金箱を各組ごとに回す方式に変更した。箱は秦野市社会福祉協議会が購入したものを借り受ける形を取っている。
結果、募金額は以前と同じくらいまで回復。担当する衛生福祉部の木澤茂雄さんは、「２回の実施で同じ効果が得られたので今後も継続していく。募金箱を回すことで、隣の顔が見えるという副次的な効果も期待できます」と話している。
同自治会では現在、今後のあり方を模索するための新たなプロジェクトを、役員６人を選抜し進めている。９月の役員会までに草案を作り内容を審議する。「若く優秀な人たちに自治会で活躍してもらうために、若手と高齢者が上手く連携できるような時代に合わせた自治会運営が必要。『誰かがやってくれる』ではなく一人ひとりが当事者意識を持つことが重要」と鈴木会長は語った。
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