協定を結んだ須知社長(右)
秦野市が６月29日、次世代交通システムを活用したまちづくりを模索するため、「Ｚｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ジップ インフラストラクチャ―）株式会社」（本社・東京都荒川区／須知高匡代表取締役社長）と連携協定を結んだ。
ジップインフラストラクチャーは、ロープ走行技術を研究していた須知社長が学生時代に立ち上げたベンチャー企業。学生ビジネスプランコンテスト等での受賞歴を持ち、若手だけでなく大手を引退したエンジニアも社員として在籍する。
同社は２０２５年開催予定の大阪万博での電動自走型ロープウェイ「Ｚｉｐｐａｒ（ジッパー）」の実用化を目指しており、小田原市久野で１人乗りのプロトタイプの運行実験を行っている。ロープウェイシステムと自走式ロープウェイ装置で特許を取得し、２０２３年には駆動部の安全認証を取得予定だという。
秦野市はジッパーの開発に協力し、まちづくりへの活用を検討する。
秦野発の技術目指す
協定のきっかけは小田原で行われた運行実験。新聞記事を見て知った市が同社にコンタクトを取り、須知社長が秦野市を訪れた。表丹沢の魅力づくりで課題になっている観光客の移動手段確保を模索する市では、10％の勾配でも建設でき、風速30ｍ／ｓまで運行可能、カーブや分岐を設定できる設計の自由度や、用地取得が少なく済むため建設のコストや期間を削減できる同社の技術に可能性を見出した。
市は今後、市内で場所を確保し、４人乗りの運行試験を行うなど交通システム構築に協力する。「秦野発の新たな交通システムの構築で、部品製造など市内工業活性化の可能性もある。ＡＬＬ秦野で開発・活用をバックアップしていきたい。いずれは本社を秦野に移していただければ」と高橋昌和市長。須知社長も「ベンチャー企業にとって、とても意義がある。自治体連携のいいモデルケースになるよう頑張りたい」と意欲を見せた。
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